双方向通信システム

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：高橋明夫 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-197445
公開番号（公開出願番号）：特開平10-042271
出願日： 1996年07月26日
公開日（公表日）： 1998年02月13日
要約：

【要約】【課題】双方向通信システムにおいて、通信データを伝送するダイアルアップ回線を不要時には切断でき、かつ必要時には必ず接続できるようにする。また、ダイアルアップ回線の接続の可不可を予め知ることができるようにする。【解決手段】第一の通信局と第二の通信局とからなり、第二の通信局は、第一の通信局から情報配信サービスを受け、第一の通信局にダイアルアップ回線を用いてデータ通信を行う双方向通信システムにおいて、第一の通信局は、第二の通信局にネットワーク層プロトコル識別子を割り当てる手段と、通信データの有無に応じて回線の接続/切断を行う手段と、情報配信サービスの継続中にはネットワーク層プロトコル識別子を保持する手段を設ける。

請求項（抜粋）：

第一の通信局と一つ以上の第二の通信局とからなり、この第二の通信局は、前記第一の通信局から通信回線を介して情報配信サービスを受けるとともに、前記第一の通信局に対しダイアルアップ回線を用いてデータ通信を行う双方向通信システムにおいて、前記第一の通信局は、前記第二の通信局に対し、OSI基本参照モデルにおけるネットワーク層プロトコル識別子を割り当てる手段と、前記第二の通信局からの通信データの有無に応じて回線の接続および切断を行う手段と、前記第二の通信局からの前記情報配信サービスの継続中には、前記第二の通信局に割り当てられたネットワーク層プロトコル識別子を保持する手段とを有することを特徴とする双方向通信システム。

IPC (5件)：

H04N 7/173 , H04H 1/00 , H04H 1/08 , H04L 29/08 , H04M 11/08

FI (5件)：

H04N 7/173 , H04H 1/00 H , H04H 1/08 , H04M 11/08 , H04L 13/00 307 Z

引用特許：

出願人引用 (7件)

双方向通信システム及びその装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-112938 出願人：株式会社東芝
新規接続端末に対する指定アドレスの遠隔割当方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-286157 出願人：アメリカンテレフォンアンドテレグラフカムパニー
回線使用状況通知装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-047726 出願人：ソニー株式会社

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引用文献：

出願人引用 (2件)

"PPPとダイヤルアップIP接続"
"ダイヤルアップ接続(4)"

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