特許

J-GLOBAL ID：200903014496791122

移動体通信端末及びその動作方法

発明者： 八木 秀樹
出願人/特許権者： 株式会社ケンウッド
代理人 (1件)： 木村 満
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-373901
公開番号（公開出願番号）：特開2003-174682
出願日： 2001年12月07日
公開日（公表日）： 2003年06月20日
要約：

【要約】【課題】 通信サービス圏外に所在するときの消費電力を低減する。【解決手段】 直前に滞在していたエリアが第1の通信方式のみ使用可能なエリアである場合には、そのエリアでの滞在時間を示すデータtCがデータX(閾値)よりも大きいか否かを判別し(ステップS3)、大きい場合に、データYをデータnに設定する(ステップS4)。この後、ウェイトタイマを起動して(ステップS6)、待機時間が経過すると(ステップS7にてYES)、第1の通信方式の通信サービス圏内に復帰するための処理を実行する(ステップS8)。復帰できなかった場合には(ステップS9にてNO)、データmを1だけ加算した後(ステップS10)、データnと等しくなったか否かを判別する(ステップS11)。異なる場合にはステップS6の処理に戻り、等しい場合には第2の通信方式の通信サービス圏内に復帰するための処理を実行する(ステップS12)。

請求項（抜粋）：

第1の通信方式を使用した無線通信を可能とする第1の通信手段と、第2の通信方式を使用した無線通信を可能とする第2の通信手段と、前記第1及び第2の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外に所在する場合に、前記第1の通信手段により前記第1の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第1圏内復帰処理と、前記第2の通信手段により前記第2の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第2圏内復帰処理とを実行する処理手段と、前記第1の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内での滞在時間を計測する計時手段と、前記第1の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内から、前記第1及び第2の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外への移動を検出する検出手段とを備え、前記処理手段は、前記検出手段により通信サービス圏外への移動が検出されると、前記計時手段により計測された滞在時間が予め定めた基準時間よりも長いか否かを判別し、長いと判別した場合に、第2圏内復帰処理を実行する頻度を、第1圏内復帰処理を実行する頻度よりも低減させて、通信サービス圏内に復帰するための処理を間欠的に実行する、ことを特徴とする移動体通信端末。

IPC (2件)：

H04Q 7/38 ,  H04B 7/26

FI (2件)：

H04B 7/26 109 B ,  H04B 7/26 X

Fターム (6件)：

5K067AA43 ,  5K067BB04 ,  5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067FF17 ,  5K067HH22

引用特許：

審査官引用 (1件)

• 複数方式携帯電話機
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-034208   出願人：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ