特許
J-GLOBAL ID:200903014865338291
電子機器収容ラック
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
三好 千明
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2002-053645
公開番号(公開出願番号):特開2003-258460
出願日: 2002年02月28日
公開日(公表日): 2003年09月12日
要約:
【要約】【課題】 多数の電子機器を接続して使用したい等の要求に対応することができる電子機器収容ラックを提供する。【解決手段】 隣接したラック本体を区画する側板16にケーブル挿通口35を設け、ケーブル挿通口31を回転蓋43で開閉する。回転蓋16の四隅に第1〜第4被固定部61〜64を設け、ケーブル挿通口31の外周部に第2及び第3被固定部62,63が合致する第1及び第2閉鎖時固定部66,67と、第1及び第4被固定部61,64が合致する各共有部71,72を設ける。回転蓋43を開放状態Oに際に、第3及び第4被固定部63,64が合致する第1及び第2開放時固定部81,82を設け、上部及び下部共有部71,72は、閉鎖状態C及び開放状態Oで共有する。
請求項(抜粋):
電子機器を収容するラック本体が、複数並設されて設置される電子機器収容ラックにおいて、隣接したラック本体間を区画する側壁に、隣接したラック本体の両収容空間を連通するケーブル挿通口を開設し、該ケーブル挿通口を閉鎖する蓋体を設けるとともに、該蓋体で前記ケーブル挿通口を閉鎖した閉鎖状態で、当該蓋体の周縁部に複数設けられた被固定部が固定される閉鎖時固定部を前記ケーブル挿通口の外周部に設ける一方、所定の被固定部を回転中心として前記蓋体を回転して前記ケーブル挿通口を開放した開放状態で、前記蓋体の他の被固定部が固定される開放時固定部を前記側壁に設けたことを特徴とする電子機器収容ラック。
IPC (3件):
H05K 7/18
, G06F 1/16
, H05K 5/03
FI (5件):
H05K 7/18 E
, H05K 7/18 J
, H05K 5/03 C
, H05K 5/03 H
, G06F 1/00 313 C
Fターム (12件):
4E360AB12
, 4E360BA04
, 4E360BA08
, 4E360BB02
, 4E360BB17
, 4E360BC05
, 4E360EA18
, 4E360ED02
, 4E360ED27
, 4E360FA05
, 4E360GA35
, 4E360GB92
引用特許:
出願人引用 (4件)
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建物の通電ケーブル引出装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-182415
出願人:関西電力株式会社, 大淀化工株式会社
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電磁流量計の変換器部構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-024713
出願人:富士電機株式会社
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架間連結シールド構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-184577
出願人:日本電気株式会社
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通信ケーブル分配フレーム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-149751
出願人:エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション
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審査官引用 (5件)
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架間連結シールド構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-184577
出願人:日本電気株式会社
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通信ケーブル分配フレーム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-149751
出願人:エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション
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建物の通電ケーブル引出装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-182415
出願人:関西電力株式会社, 大淀化工株式会社
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電磁流量計の変換器部構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-024713
出願人:富士電機株式会社
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電子機器筐体構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-314128
出願人:株式会社日立テレコムテクノロジー
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