特許
J-GLOBAL ID:200903015085337125

データ通信装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 高野 明近
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平10-364580
公開番号(公開出願番号):特開2000-188612
出願日: 1998年12月22日
公開日(公表日): 2000年07月04日
要約:
【要約】【目的】 PPPを使用しないで、ポイントツーポイント回線上でIPベースの通信を行う。【構成】 まず、PHS(登録商標)の回線の接続を行う(ステップS21)。この際に、お互いの端末が本データ通信装置を持つ場合は、IPアドレスの割付と、端末の認証を行う。そうすることで後のPPPの接続処理を省略することが可能になる。また、どちらか一方の端末が、本データ通信装置を持たない端末の場合には、通常のPHS回線の接続のみが行われる。次に、PIAFSの接続を行う(ステップS22)。そして、すでにIPアドレスの割付と端末の認証が行われているかどうかを判断し(ステップS23)、すでにIPアドレスの割付と端末の認証処理が行われている場合には、接続処理を完了する。また、行われていない場合には、PPPの接続処理を行い(ステップS24)、接続を完了する。
請求項(抜粋):
ポイントツーポイント回線を用いてIP(Internet Protocol)ベースとした通信を行う通信装置において、端末間の通信回線の確立、切断、およびその通信回線を用いて通信を行う回線制御部と、前記回線制御部で確立された通信回線を用いて、データを伝送するためのデータ伝送方式の確立、開放および、そのデータ伝送方式を用いてデータ通信を行うデータ伝送制御部と、前記データ伝送制御部の提供するデータ通信路上でIPベースの通信が行えるようにPPP(Point to Point Protocol)の接続、切断および、IP層に対してIPベースの通信を行うPPP制御部と、PPP接続時のデータを監視し、前記回線制御部および前記PPP制御部の制御を行う接続制御部より構成されることを特徴とするデータ通信装置。
IPC (5件):
H04L 12/56 ,  H04Q 7/38 ,  H04L 29/08 ,  H04L 29/10 ,  H04M 11/00 303
FI (5件):
H04L 11/20 102 A ,  H04M 11/00 303 ,  H04B 7/26 109 M ,  H04L 13/00 307 A ,  H04L 13/00 309 Z
Fターム (38件):
5K030GA03 ,  5K030GA15 ,  5K030HA08 ,  5K030HC09 ,  5K030JL01 ,  5K030JT02 ,  5K030JT09 ,  5K030LB01 ,  5K030LB17 ,  5K030LD20 ,  5K034AA01 ,  5K034DD03 ,  5K034EE03 ,  5K034EE12 ,  5K034JJ23 ,  5K034KK21 ,  5K034KK27 ,  5K034LL01 ,  5K067AA21 ,  5K067BB04 ,  5K067BB21 ,  5K067CC06 ,  5K067DD13 ,  5K067DD23 ,  5K067GG01 ,  5K101LL02 ,  5K101LL12 ,  5K101PP03 ,  5K101SS07 ,  5K101TT08 ,  9A001BB06 ,  9A001CC02 ,  9A001CC06 ,  9A001JJ12 ,  9A001JJ25 ,  9A001KK56 ,  9A001LL01 ,  9A001LL09
引用特許:
審査官引用 (1件)

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