特許
J-GLOBAL ID：200903015162591315
原価管理方法及び部門管理システム
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
小山 有 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-157961
公開番号（公開出願番号）：特開平11-353375
出願日： 1998年06月05日
公開日（公表日）： 1999年12月24日
要約：
【要約】【課題】 体質の異なるコスト比較を可能にし、加工工数の大きさに伴う部品コストの設定、ライン体質及び負荷率と稼動必要要員の関係から原価低減の施策を判断できる情報を提供できるようにした。【解決手段】 ラインデータ,部品データ,工数データ,要員データ,基準費用データの各データの整備を行なってパソコンシステム3へ入力する。ホストコンピュータ2に格納されている機種台数,部品別所要量データをパソコンシステム3へ入力する。パソコンシステム3は、入力された各データに基づいて、課マスター,工数マスター,要員マスター,費用マスターを作成する。パソコンシステム3は、各マスターのデータに基づいて作表処理を行なって、ライン稼動状況表,要員状況表等を作成して出力する。
請求項（抜粋）：
量産工場における製品・部品の原価を算出し管理するための原価管理方法であって、原価管理部門内における製品・部品を加工するための作業に必要とする最小単位時間当りの費用を表わす賃率と、前記原価管理部門内のラインにて加工される製品・部品の加工に要する時間を表わす加工工数に基づき製品・部品の予定原価を算出することを特徴とする原価管理方法。
FI (2件)：
G06F 15/21 Z
, G06F 15/21 R
