メール送信方法、無線携帯端末装置及び携帯端末装置

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：平田忠雄
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-380016
公開番号（公開出願番号）：特開2002-185641
出願日： 2000年12月14日
公開日（公表日）： 2002年06月28日
要約：

【要約】【課題】メールの作成機能及び管理機能を備えながら無線部を内蔵しない携帯端末装置が接続された際、作成済みのメールを自動的に無線携帯端末装置に転送し、更には、このメールを無線携帯端末装置からメールサーバへ自動的に送信できるようにする。【解決手段】無線携帯端末装置200は、無線部を持たない携帯端末装置を接続できる。その構成は、通信圏外/圏内を判定する圏外検出部205、携帯端末装置を接続するためのコネクタ部208、これに携帯端末装置のコネクタ部が接続されたことを検出する接続検出手段209、携帯端末装置から受信したメールデータを格納するメール一時保持手段211等を備える。これらを制御する制御部203は、コネクタ部間の接続成立をもって携帯端末装置にメールデータを送信させ、受信完了をもってメールデータを自動的にメールサーバへ送信する。

請求項（抜粋）：

無線により音声やデータの通信を行う無線携帯端末装置と、メールデータ作成機能及び前記メールデータ作成機能により作成されたメールデータを前記無線携帯端末装置へ送信する通信機能を備えた携帯端末装置とを共通の接続手段を介して接続し、前記携帯端末装置と前記無線携帯端末装置が前記接続手段によって接続されたことを検出し、前記接続の検出を契機にして、前記携帯端末装置により作成済みのメールデータを前記携帯端末装置から前記無線携帯端末装置へ自動的に送信し、前記携帯端末装置から受信したメールデータを前記無線携帯端末装置からメールサーバへ自動的に送信することを特徴とするメール送信方法。

IPC (2件)：

H04M 11/00 303 , G06F 13/00 610

FI (2件)：

H04M 11/00 303 , G06F 13/00 610 F

Fターム (8件)：

5K101KK02 , 5K101LL12 , 5K101MM06 , 5K101NN03 , 5K101NN18 , 5K101NN21 , 5K101RR12 , 5K101TT06

引用特許：

審査官引用 (7件)

電子メール作成装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平11-036414 出願人：シャープ株式会社
通信端末装置及びその通信方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平11-139246 出願人：静岡日本電気株式会社
電話システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-090246 出願人：キヤノン株式会社

全件表示

前のページに戻る