電子取引システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：大西健治
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-294783
公開番号（公開出願番号）：特開平10-143725
出願日： 1996年11月07日
公開日（公表日）： 1998年05月29日
要約：

【要約】【課題】電子マネーを格納した顧客カードを紛失した場合などに悪意のある拾得者に使用される金額を極力抑えること。【解決手段】暗証番号10bと電子マネーによる金額を残高情報10dとして記憶し、該記憶した残高情報を更新可能とした顧客カード4と、顧客カード4に記憶されている暗証番号から顧客を特定し記憶されている電子マネーによる取引決済を行なう際に、顧客カード4内に取引限度額情報10cと過去の取引決済金額を加算集計した取引額合計情報10eを記憶しておき、取引決済金額が取引限度額10c以下の時と、取引額合計情報10eに決済金額を加算した金額が取引限度額10c以下である場合には直ちに決済を可能にし、取引額合計金額が取引限度額10c以上である場合と取引額合計情報10eに決済金額を加算した金額が取引限度額10c以上である場合には暗証番号10bによる顧客識別後に決済を可能とする。

請求項（抜粋）：

顧客識別情報と、電子マネーによる金額を残高情報として記憶し、該記憶した前記残高情報を更新可能とした顧客カードと、該顧客カードに記憶されている顧客識別情報から顧客を特定し、記憶されている電子マネーによる取引決済を行なう電子取引システムにおいて、前記顧客カード内に取引限度額情報を記憶しておき、取引決済金額が前記取引限度額以下である場合には直ちに決済を可能にし、前記取引決済金額が前記取引限度額以上である場合には前記顧客識別情報による顧客識別後に決済を可能としたことを特徴とする電子取引システム。

IPC (3件)：

G07F 7/08 , G06F 19/00 , G06K 17/00

FI (3件)：

G07F 7/08 R , G06K 17/00 L , G06F 15/30 350 A

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