特許
J-GLOBAL ID：200903016058086044
移動通信端末
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
宮田 金雄 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-075177
公開番号（公開出願番号）：特開平8-275223
出願日： 1995年03月31日
公開日（公表日）： 1996年10月18日
要約：
【要約】【目的】 この発明は移動通信端末において、複数のシステム間を移行する際に、その時点でのユーザの意向や、予め登録されたユーザの意向を反映してシステムを移行し得ると共に、システムの移行するタイミングをユーザの意向によって可変し得る。【構成】 他のシステムのサービスエリア(302)に移動する際、移行元システムのサービスエリア(301)の制御チャネルが捕捉できなくなった時点(304)で、予め登録されている他のシステムのサービスエリア(302)の制御チャネルを捕捉できた場合に、ユーザに捕捉できた旨を通知すると共に、送信出力切替、位置登録等の他のシステムのサービスエリア(302)への移行措置の実行の可否を問い合わせ、その応答として、移行措置の実行が指示された場合、その移行措置を実行する。
請求項（抜粋）：
複数のシステムのサービスエリアが一部又は全部を互いに重複し、当該システム毎に網との間の制御チャネルがそれぞれ異なる移動通信システムの移動通信端末において、1つのシステムのサービスエリアから他のシステムのサービスエリアに移動する際、移行元システムのサービスエリアの制御チャネルが捕捉できなくなった時点で、予め登録されている他のシステムのサービスエリアの制御チャネルに移行する制御チャネル移行手段と、当該制御チャネル移行手段で捕捉を試み、上記他のシステムのサービスエリアの制御チャネルが捕捉できた場合には、ユーザに捕捉できた旨を通知する制御チャネル捕捉通知手段と、送信出力切替、位置登録等の上記他のシステムのサービスエリアへの移行措置の実行の可否を上記ユーザに問い合わせる移行可否問合せ手段と、上記問い合わせに対する応答として、上記移行措置の実行が指示された場合、当該移行措置を実行する移行措置実行手段とを備えることを特徴とする移動通信端末。
引用特許：
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