特許
J-GLOBAL ID：200903016099486170
プロセス間通信遅延削減方式
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
大菅 義之 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-032192
公開番号（公開出願番号）：特開平5-233575
出願日： 1992年02月19日
公開日（公表日）： 1993年09月10日
要約：
【要約】【目的】本発明の目的は、プロセス間通信の通信遅延を削減することである。【構成】サービスが起動され、そのサービスで使用されるプロセスが自コンピュータ又は他コンピュータ上にあるプロセスと通信を行う場合に、プロセス間通信監理部14は、プロセス間通信の履歴情報を移動監理部15に通知すると共に、プロセス間通信による遅延時間を計測する。移動監理部15は、データベース管理部12に依頼して上記履歴情報を移動管理用データベースDB1に記録させる。さらに、上記履歴情報(例えば、トラヒック量毎の履歴情報、ユーザの在席率毎の履歴情報など)、現在のプロセス配置での通信遅延時間、プロセス収容位置情報等に基づいてプロセス間通信の遅延時間が現在のプロセス配置より小さくなくなるようにプロセスの移動を行う。
請求項（抜粋）：
複数のコンピュータ上に分散配置された複数のプロセス及びデータが連携してサービスを実現する通信システムにおいて、少なくとも前記複数のコンピュータ間で行われるサービス毎のプロセス間通信の履歴情報を作成すると共に、該プロセス間通信の通信遅延時間を計測する通信監理手段(1) と、この通信監理手段(1) の履歴情報及び通信遅延時間に基づいて前記サービスにおけるプロセス間通信の通信遅延時間が現在のプロセス配置より小さくなるように該サービスで使用されるプロセス又はデータの一方を他方のプロセス又はデータが存在するコンピュータに移動させる移動監理手段(2) とを備えることを特徴とするプロセス間通信遅延削減方式。
IPC (2件)：
G06F 15/16 430
, G06F 9/46 360
