特許

J-GLOBAL ID：200903016138360180

無線基地局の呼量制御方式

発明者： 塩月 博文 ,  橋本 喜孔
出願人/特許権者： 日本電気通信システム株式会社
代理人 (1件)： 京本 直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-317629
公開番号（公開出願番号）：特開平6-164477
出願日： 1992年11月27日
公開日（公表日）： 1994年06月10日
要約：

【要約】【目的】移動体通信システムにおいて、呼量が集中する無線基地局のトラヒックを近隣の無線基地局へ分散させる。【構成】ハンドオフ元の第1の無線基地局2の通話チャンネル使用率αがあるしきい値未満で、ハンドオフ先の第2の無線基地局3の通話チャンネル使用率βが、あるしきい値以上の場合に、ハンドオフの条件として、ハンドオフ元に所在する移動体端末4と第1の無線基地局2との受信レベルと移動体端末4と第2の無線基地局3との受信レベルとの差を判定するしきい値ΔABを通話チャンネル使用率α,βの値を基に演算した値Xにより補正しΔ+Xを新しいしきい値とする。

請求項（抜粋）：

複数の移動体端末と、この移動体端末が移動する複数のエリアをそれぞれ無線サービスエリアとして前記移動体端末と無線通信を行う複数の通話チャンネルを備えた複数個の無線基地局と、この複数個の無線基地局を統括して前記移動体端末の呼接続,通話チャンネル設定の制御を行う移動体電話交換局とを有する無線基地局の呼量制御方式において、前記移動体電話交換局が、ハンドオフ元の第1の無線基地局の通話チャンネル使用率αがあるしきい値未満で、ハンドオフ先の第2の無線基地局の通話チャンネル使用率βが、あるしきい値以上の場合に、ハンドオフの条件として、ハンドオフ元に所在する前記移動体端末と前記第1の無線基地局との受信レベルと前記移動体端末と前記第2の無線基地局との受信レベルの差を判定するしきい値Δを前記通話チャンネル使用率α,βの値を基に演算した値Χにより補正しΔ+Χを新しいしきい値とすることを特徴とする無線基地局の呼量制御方式。

IPC (2件)：

H04B 7/26 108 ,  H04Q 7/04

引用特許：

審査官引用 (3件)

• 特開昭64-029030
  
• 特開昭58-111443
  
• 特開昭58-173925