特許

J-GLOBAL ID：200903016369141316

諸経費計算装置

発明者： 保田 亮治
出願人/特許権者： 日本電気株式会社
代理人 (1件)： 菅野 中
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-260379
公開番号（公開出願番号）：特開2000-090155
出願日： 1998年09月14日
公開日（公表日）： 2000年03月31日
要約：

【要約】【課題】 積算基準要領の改訂に対して、変更された計算式を更新することにより対処する。【解決手段】 入力部1からの入力に基づいて計算部2は、データ処理装置3または4を選択し、データ処理装置3または4に接続する。計算部2は、データ処理装置3または4に該当する計算式がない場合には、計算処理を実行しないままで、処理を終了する。該当する計算式がある場合は、その計算式を計算部2が取得し、取得した計算式を解析し、計算を実行し、計算の実行結果は出力部5に表示される。ここで、データ処理装置3または4に、次に実行する計算式がない場合は、処理を終了する。また、データ処理装置3または4に、次の実行する計算式がある場合は、演算を繰り返して実行する。

請求項（抜粋）：

積算基準要領に定められた計算式を積算基準要領に定められた順序で実行する諸経費計算装置であって、積算基準要領に定められた計算式を積算基準要領に定められた順序に定められた順序で実行する諸経費計算部を有し、前記諸経費計算部は、積算基準要領に定められた計算式を記憶する複数のデータ処理部と、積算基準要領に定められた順序で実行する計算部とに分離して構築したものであり、前記データ処理部は、記憶している計算式に基づいて前記計算部での演算に必要なデータ及び演算データを記憶する機能を有するものであり、前記計算部は、積算基準要領の改訂に応じた計算式を前記複数のデータ処理部に記憶された計算式から選択して、その選択された計算式に基づいて諸経費を演算出力するものであることを特徴とする諸経費計算装置。

Fターム (5件)：

5B049AA01 ,  5B049AA02 ,  5B049CC11 ,  5B049EE01 ,  5B049EE05

引用特許：

審査官引用 (1件)

• 直接工事費算出装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平5-218470   出願人：日本電気株式会社, 日本電気ソフトウェア株式会社