禁煙者認定機関と事業体における禁煙者情報運用方式

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：村田幸雄
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-274181
公開番号（公開出願番号）：特開2002-083057
出願日： 2000年09月08日
公開日（公表日）： 2002年03月22日
要約：

【要約】【課題】従来、事業体がその組織に従属する個人の健康管理に禁煙をキャンペーンとして推進している事例はあるが、具体策として禁煙者を認定して、恩典を与えたり、健康保険組合運営の健全化を図ったり、未成年者の禁煙遵守の手段としたり、環境衛生等の展示会入場者にサービスを与えたりすることはなかった、本発明では上記課題解決の運用方式を提供する。【解決手段】禁煙者認定機関を設けて禁煙者カードを発行し、その情報をコンピュータにより各事業体が運用することにより、事業体従業者の健康管理、健康保険組合運営の健全化、作業能率の向上、施設・清掃費の低減や、また未成年者の遵法、学生の禁煙対策、特定展示会入場者へのサービスの提供等を実行する。

請求項（抜粋）：

?@、禁煙者認定機関の設備として、禁煙者であるか否かチエックする検査手段と、その検査結果により合否を判定する手段と、同判定結果を受診者に告知するための表示手段と、禁煙者の判定結果を、入力して禁煙者ファイルに蓄積し、データベース管理ソフトにより管理する手段を有するコンピュータによる処理装置並びに、禁煙者認定カードを発行する発行機とを備え、?A、上記を利用する事業体の設備として、前記発行された禁煙者認定カードを読み取るカードリーダと、カードリーダで読み取った識別番号等を入力して蓄積する事業体の禁煙者ファイルと、該ファイルから、事業体及び組織に従属する個人が加入している各種健康保険組合が、各個人の健康管理を行っているコンピュータによる処理装置に入力する手段を有し、また、前記健康保険組合は、禁煙者と認定された各個人に対し、保険料金の割引あるいはサービスを提供する手段を備え、この手段による加入各種保険者(保険制度)への月次規定納入額に対する減少分は、健康保険組合の資産運用部から補填する手段を有することを、特徴とする禁煙者認定機関と事業体における禁煙者情報運用方式。

IPC (4件)：

G06F 17/60 126 , G06F 17/60 302 , G06K 17/00 , G06K 19/00

FI (4件)：

G06F 17/60 126 W , G06F 17/60 302 Z , G06K 17/00 L , G06K 19/00 Q

Fターム (9件)：

5B035BC00 , 5B035BC01 , 5B049DD04 , 5B058KA01 , 5B058KA06 , 5B058KA11 , 5B058KA12 , 5B058KA33 , 5B058KA37

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