送電線路の事故発生区間の標定装置

発明者： , ,
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：志賀正武 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-330778
公開番号（公開出願番号）：特開平6-174776
出願日： 1992年12月10日
公開日（公表日）： 1994年06月24日
要約：

【要約】【目的】事故様相の分析が可能であり、多量のデータ伝送を行う必要もなく、送電線路の条件変化に対応できる送電線路の事故発生区間の標定装置を提供することを目的とする。【構成】各鉄塔毎に、検出手段1,2により線下の空間磁界あるいは架空地線電流を検出し、演算処理手段4により、単位時間内における磁界の強さについて最新値が移動平均値に標準偏差の設定倍数をもたせた範囲内にあるか判断し、記憶手段5により検出結果および演算結果を記憶して、事故発生時に伝送手段7により記憶手段5内のデータを中央監視手段へ伝送し、中央監視手段において、各鉄塔より受信したデータに基づき事故区間標定および事故様相分析を行う。また、各鉄塔の演算処理手段4は、送電線路などの条件変化に対応して異常検知のためのしきい値の設定を学習する機能を有する。

請求項（抜粋）：

親局と各鉄塔毎に配置された複数の子局とからなり、前記親局は送電線路の事故を検出した場合に前記子局にデータ出力要求を送り、前記子局から受信される情報に基づいて事故発生区間を標定すると共に事故の様相を分析するものであり、前記子局は、送電線路によって形成される線下の空間磁界あるいは架空地線電流を検出するセンサと、メモリと、このセンサが出力する過去所定期間内の検出波形、該検出波形の各波形値の移動平均値mおよび標準偏差σを演算すると共に、該検出波形における最後の波形値がその時点において設定された数nによって決定される範囲m+nσを越えた場合にその時点を含む前後一定期間内の検出波形を前記メモリに記憶させ、前記親局からのデータ出力要求がない場合には前記数nを更新し、前記親局からのデータ転送要求がある場合には前記メモリに記憶された検出波形を前記親局へ送る制御手段とを具備することを特徴とする送電線路の事故発生区間の標定装置。

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