特許
J-GLOBAL ID：200903017084494882
伝送制御方式
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
加藤 朝道
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-021773
公開番号（公開出願番号）：特開平9-200266
出願日： 1996年01月12日
公開日（公表日）： 1997年07月31日
要約：
【要約】【課題】無線回線の有効利用効率を向上する伝送制御方式の提供。【解決手段】無線回線を用いて複数の端末と無線基地局との間でパケット信号の送受信を行う無線パケット通信システムにおける伝送制御方式であって、無線基地局から端末への下り通信時には、通信開始時の下りパケット信号にて送達確認を行い、端末から上りパケット信号として応答信号が戻って来るまでに無線基地局が送出した下りパケット信号数を周回遅延数として記憶し、無線基地局が送達確認を取らずに連続して送信できるパケット数から周回遅延数を差し引いた値に「1」を加えた回数を最大送達確認間隔として記憶し、最大送達確認間隔後に無線基地局が送達確認を行い、応答信号を受信する度に最大送達確認間隔を更新して送達確認を行う。
請求項（抜粋）：
無線回線を用いて複数の端末と無線基地局との間でパケット信号の送受信を行う無線パケット通信システムにおける伝送制御方式であって、前記無線基地局から前記端末への下り通信時には、通信開始時の下りパケット信号にて送達確認を行い、前記端末から上りパケット信号として応答信号が戻って来るまでに前記無線基地局が送出した下りパケット信号数を周回遅延数として記憶し、前記無線基地局が送達確認をとらずに連続して送信できるパケット数から前記周回遅延数を差し引いた値に「1」を加えた回数を最大送達確認間隔として記憶し、前記最大送達確認間隔後に前記無線基地局が送達確認を行い、応答信号を受信する度に前記最大送達確認間隔を更新して送達確認を行う、ことを特徴とする伝送制御方式。
IPC (2件)：
FI (2件)：
H04L 11/20 102 A
, H04B 7/24 B
