特許
J-GLOBAL ID:200903017149136261

情報記録再生装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 梅田 勝
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平6-116436
公開番号(公開出願番号):特開平7-326130
出願日: 1994年05月30日
公開日(公表日): 1995年12月12日
要約:
【要約】【目的】デジタルコピーが禁止された再生データをデジタルコピー可/不可の判定にかかる時間において記録されないようにする。【構成】入力装置12によりダビング命令があると、CDコントロールマイコン11がサーボ制御回路10を制御し、光ピックアップを目標の記録トラックに位置させる一方、MDコントロールマイコン24がサーボ制御回路16及びヘッド駆動装置25を制御し、光ピックアップ13及び記録ヘッド27を記録可能領域の先頭の記録トラックに位置させて記録待機状態にしたまま、この状態においてCDコントロールマイコン11にてデジタルコピーの可/不可の判定を行う。
請求項(抜粋):
再生データと、該再生データの管理を行うインデックス情報とから成り、再生データに含まれるサブコード中において記録信号が所定の周期で反転を繰り返しているか否かにより、その再生データのデジタルコピーの可/不可が決定される第1の記録媒体と、該第1の記録媒体からの再生データを記録する第2の記録媒体とを用いる一方、上記第1の記録媒体から再生データを読み出す読み出し手段と、該読み出し手段によって読み出された再生データを第2の記録媒体に記録する記録手段と、上記読み出し手段によって読み出された再生データに含まれるサブコード中において記録信号が所定の周期で反転を繰り返しているか否かを判定する判定手段と、該判定手段からの判定結果と上記インデックス情報とに基づいて再生データの記録制御を行うと共に、上記インデックス情報に基づいて再生データの再生制御を行う制御手段とを備え、上記制御手段によって第1の記録媒体の再生データの第2の記録媒体への記録が行われた場合であって、上記判定手段によってデジタルコピー可と判定したとき、上記記録手段による記録を続行すると共に、上記判定手段によってデジタルコピー不可と判定したとき、上記記録手段による記録を停止する情報記録再生装置において、上記制御手段は、第1の記録媒体の再生データの第2の記録媒体への記録を行わせ上記判定手段によってデジタルコピーの可/不可を判定しているとき、上記記録手段による再生データの第2の記録媒体への記録を停止させることを特徴とする情報記録再生装置。
IPC (3件):
G11B 20/10 ,  G11B 19/02 501 ,  G11B 19/04 501
引用特許:
審査官引用 (1件)

前のページに戻る