特許

J-GLOBAL ID：200903017208440468

設備保全管理システム

発明者： 山口 榮一
出願人/特許権者： 三洋電機株式会社
代理人 (1件)： 西岡 伸泰
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-268209
公開番号（公開出願番号）：特開2001-092520
出願日： 1999年09月22日
公開日（公表日）： 2001年04月06日
要約：

【要約】【課題】 複数台の設備からなる生産ラインを対象として、各設備の故障状況を反映した適切なタイミングで保全作業を行なうと共に、保全品の在庫管理を適切に行なう。【解決手段】 本発明の設備保全管理システム1は、各設備の故障状況を蓄積した故障管理データベース5と、各設備の生産実績を蓄積した生産実績データベース7と、各設備の稼働状況と稼働時間を蓄積した稼働実績データベース6と、保全品の在庫量と納期を格納した保全品在庫データベース3とを具えている。保全期間予測手段10は、故障状況に基づいて保全期間を予測する。保全時期特定手段11は、生産実績数と過去の稼働状況に基づいて今後の稼働状況を予測し、予測された保全期間と稼働状況に基づいて、保全時期を特定する。そして、保全時期の近い設備について、保全作業を行なうべき旨を警告すると共に、不足している保全品の補充を報知する。

請求項（抜粋）：

複数台の設備からなる生産ラインを対象とする設備保全管理システムにおいて、各設備について、過去の故障・消耗状況に基づき、前回の保全作業から次回の保全作業までの期間となる保全期間を予測する手段と、各設備について、現在までの生産実績と過去の稼働状況とに基づいて、所定の生産計画を履行するために必要となる今後の稼働状況を予測し、更に、前記予測された保全期間と、前回の保全作業からの稼働時間と、前記予測された稼働状況とに基づいて、次回の保全作業を行なうべき時期を特定する手段と、前記特定された保全時期に基づき、保全時期の近い設備について、保全作業を促すと共に、各設備について、前記特定された保全時期と、保全作業に必要な保全品の在庫量数及び納期とに基づいて、不足している保全品の補充を促す手段とを具えていることを特徴とする設備保全管理システム。

IPC (4件)：

G05B 19/418 ,  B23Q 41/08 ,  G06F 17/60 ,  G06F 19/00

FI (4件)：

G05B 19/418 Z ,  B23Q 41/08 B ,  G06F 15/21 R ,  G06F 15/24

Fターム (7件)：

3C042RJ08 ,  5B049AA02 ,  5B049BB07 ,  5B049CC21 ,  5B049CC32 ,  5B049EE01 ,  5B049EE51