特許

J-GLOBAL ID：200903017406516194

地震被害推定評価システム

発明者： 片山 洋 ,  藤本 滋 ,  丹羽 博志 ,  相田 安彦 ,  中島 政隆
出願人/特許権者： 株式会社東芝
代理人 (1件)： 紋田 誠
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-366462
公開番号（公開出願番号）：特開2002-168963
出願日： 2000年12月01日
公開日（公表日）： 2002年06月14日
要約：

【要約】【課題】 本発明は工場など限定された小地域の地震被害情報と対応行動指示を、地震時にその地域に特化した自衛防災情報としてその管理者に即時に提供することのできる地震被害推定評価システムを得ることである。【解決手段】 自衛防災を行う指定地域施設に少なくとも1台の観測地震計10を設置し観測結果から地震検知情報や、施設内震度分布などの観測・推定情報、被害推定情報を計算出力し地震時の対応行動を即時に管理者に指示するとともに、遠隔地の関係者にも即時情報提供する自動化された自衛防災システムを対象地域内に一括構築する。これによって外部情報が得られなくとも地震時の対応行動を早期に地域管理者が行うことができる。

請求項（抜粋）：

地震動を観測する観測手段と、観測した地震動データを収集し保存する観測データ収録手段と、地震動検知時に地震動の検知状況を第一報として即時に出力する地震検知発報手段と、観測された地震動の強さを第二報として出力する観測結果報知手段と、被害状況を地震観測結果から推定評価する被害推定評価手段と被害推定結果を第三報として出力する被害推定評価結果報知手段と、地震時の対応方法などを指示する情報を第一報ないし第三報に関連させて各報と並行出力する対応等支援出力手段とにより構成される地震被害推定評価システムであって、前記被害評価および前記対応等支援を行う対象地域に設置される前記観測手段として少なくとも1台の地震計の観測結果を入力として、前記対象地域と同一地域に設置され動作することを特徴とした地震被害推定評価システム。