特許
J-GLOBAL ID：200903017752105184
不動産情報管理システムおよび不動産情報管理方法
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
志賀 正武 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-159031
公開番号（公開出願番号）：特開平11-007468
出願日： 1997年06月16日
公開日（公表日）： 1999年01月12日
要約：
【要約】【課題】 検索および開示要求を行った相手の検索可能な不動産データの段階を識別し、開示される不動産データの段階を決定することが容易にできる不動産情報管理システムおよび不動産情報管理方法を提供する。【解決手段】 不動産テ ゙ータヘ ゙ースDBには、不動産テ ゙ータがCPU4に5段階に分類され、記憶されている。段階1は、「不動産説明図書」の情報の346項目である。段階2は「鑑定図書」の情報の246項目である。段階3は、「権利関係に関する情報」の情報の18項目である。段階4は、「課税に関する情報」の情報の466項目である。段階5は、「宅地建物取引業法上の宅建業者の取引に関わる記載事項」の情報の58項目である。段階5(「宅地建物取引業法上の宅建業者の取引に関わる記載事項」部分の情報)のレヘ ゙ルテ ゙ータが記憶されたカート ゙を有する消費者3は、そのカート ゙に対応する不動産の全ての不動産テ ゙ータの検索、開示の要求が可能である。
請求項（抜粋）：
不動産に関する情報を一元管理する不動産データベースを有する不動産データ統合センターに設置された不動産情報管理システムを制御し、1件の不動産に対して立地条件等により物件を評価する不動産に関する不動産情報と、公示等の鑑定に関する鑑定情報と、登記に関する登記情報と、課税に関する課税情報とをそれぞれ付与し、前記各情報を検索項目として、不動産の情報管理を行う不動産情報管理方法において、前記不動産データベースに記憶されている不動産毎の情報を所定の分類方法により分割した複数の開示レベル情報がこの開示レベル情報に対応するレベルデータの識別結果によりそれぞれ開示されることを特徴とする不動産情報管理方法。
引用特許：
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