特許
J-GLOBAL ID：200903018052162183
光伝送システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
杉谷 勉
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-214505
公開番号（公開出願番号）：特開平11-068805
出願日： 1997年08月08日
公開日（公表日）： 1999年03月09日
要約：
【要約】【課題】 同一の光データ信号の重複受信を阻止するための所定遮断期間の設定に手間がかからないようにする。【解決手段】この発明の光伝送システムでは、光強度減衰量測定部20(21)で隣接通信局3(5)からの光データ信号の光強度減衰量を測定し、データ伝送時間求出部22で測定結果の光強度減衰量に基づき隣接通信局3(5)との間のデータ伝送所要時間を求出した後、遮断期間自動設定部23でデータ伝送所要時間に光データ信号の最小生起時間間隔を加え、これを所定遮断期間として、遮断タイマ18(19)にセットする構成により、所定遮断期間の自動設定を実現し、手間がかからないようにしている。
請求項（抜粋）：
片側の隣接通信局から光データ信号を受信して自局内に取り込むと同時に他側の隣接通信局へ光データ信号を送信する通信動作を双方向に対して行う複数の通信局がデータ伝送用の光ファイバを介してループ状に接続されていて、発信局としての通信局から、同一の光データ信号がループを右まわりと左まわりの両方で受信局へ向けて出力されるよう構成された光伝送システムであって、各通信局が、片側の隣接通信局から光データ信号を受信すると他側の隣接通信局からの光データ信号の受信を予め設定された所定遮断期間TAの間だけ停止させる受信遮断手段と、所定遮断期間TAとして「隣接通信局と当通信局の間のデータ伝送所要時間TL」と「光データ信号の最小生起時間間隔TD」の合計時間を両側の隣接通信局それぞれについて設定する遮断期間設定手段とを備えている光伝送システムにおいて、各通信局は、両隣接通信局それぞれからの光データ信号について光ファイバによる伝送損失に伴う光データ信号の光強度減衰量を測定する光強度減衰量測定手段と、光強度減衰量測定手段により得られた光強度減衰量に基づき両隣接通信局それぞれについてのデータ伝送所要時間TLを求出するデータ伝送所要時間求出手段と、求出したデータ伝送所要時間TLに従って遮断期間設定手段へ所定遮断期間TAをセットする所定遮断期間自動設定手段とを備えていることを特徴とする光伝送システム。
IPC (2件)：
FI (2件)：
H04L 11/00 330
, H04B 9/00 N
