特許
J-GLOBAL ID:200903018820443286

手配業務支援システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 大菅 義之
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-311944
公開番号(公開出願番号):特開2003-122963
出願日: 2001年10月09日
公開日(公表日): 2003年04月25日
要約:
【要約】【課題】商品の発注元に対し発注元の手を煩わすことなく商品の供給量を複数の供給側会社間で調整可能とする手配業務支援システムを提供する。【解決手段】発注元サーバ3が見積依頼を作成し、会員の供給側会社An(A1、A2、・・・、Ah)の中の1社(例えばA1)を選定して発信する。受信した供給側会社A1は、自社で全量引受け出来れば「全量可能」と見積回答を返信し取引が確定する。自社で一部しか引受け出来ない又は全量引受け出来ない場合は不足分に対応する見積依頼を他の供給側会社An(例えばA2)向けに作成し、元の見積依頼の依頼番号に供給側会社A1の枝番を付けて発注元サーバ3に返信する。発注元サーバ3は供給側会社A2に見積依頼があることを通知する。供給側会社A2は供給側会社A1と同様のことを行う。また、供給側会社A1が全量引受け出来ないときに「引受け不可能」と返信すれば発注元サーバ3は供給側会社A2〜Anの中から1社を選定して再び見積依頼を発信する。
請求項(抜粋):
商品の発注元に対し前記商品の供給量を複数の供給側会社間で調整可能とする手配業務支援システムであって、前記発注元は発注元サーバを備え、該発注元サーバは、少なくとも、該発注元により発行された少なくとも依頼番号と商品名と数量とからなる発注予定商品の見積依頼情報をデータベース化して記録する見積依頼記録手段と、該見積依頼記録手段に記録された前記見積依頼情報を前記複数の供給側会社の中の所定の供給側会社に通信回線を介して通知する見積依頼通知手段と、該見積依頼通知手段による前記見積依頼情報の通知に対応して返信された前記所定の供給側会社からの見積回答情報を記録する見積回答記録手段と、該見積回答記録手段に記録された前記見積回答情報が前記見積依頼情報を満足させるものか否かを判断する判断手段と、該判断手段により前記見積回答情報が前記見積依頼情報を満足させるものであると判断されたとき前記発注元と前記所定の供給側会社との間における前記発注商品に係わる取引きを確定させる取引確定手段と、を有することを特徴とする手配業務支援システム。
IPC (3件):
G06F 17/60 318 ,  G06F 17/60 ,  G06F 17/60 ZEC
FI (3件):
G06F 17/60 318 G ,  G06F 17/60 318 A ,  G06F 17/60 ZEC
引用特許:
審査官引用 (3件)

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