特許

J-GLOBAL ID：200903019082897990

課金方式

発明者： 山内 良和
出願人/特許権者： 日本電気株式会社
代理人 (1件)： 京本 直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-222356
公開番号（公開出願番号）：特開平6-070063
出願日： 1992年08月21日
公開日（公表日）： 1994年03月11日
要約：

【要約】【目的】内線電話機の通信時間を自動式構内交換機でも局交換機での通話時間に一致させる。【構成】CPU14がLC12に介して内線電話機2が送受話器をオンフックした事を検出してTRK13を復旧させる。この時、CPU14は予め定めておいた応答検出の際の時限監視時間(T1 )とTRK13の閉回路を閉じてから実際に対局が復旧するまでの予め定められた時間(T3 )の合計時間(T1 +T3 )を現在時刻に加算して補正された通話終了時刻としてMEM16に記憶する。最後にMEM16に全ての情報が揃ったところで、CPU14は課金情報テキストに編集し、情報通信路4を介して通話料金管理機3へ通知する。

請求項（抜粋）：

内線電話機及び局線を収容する自動式構内交換機と、これと連動する通話料金管理機とにより構成するシステの課金方式において、前記自動式構内交換機は前記内線電話機の局線との通話終了時に前記自動式構内交換機から前記通話料金管理機に対して、前記内線電話機の内線番号または収容位置情報と、通話先のダイヤル番号情報と、通話開始時刻情報と、通話終了時刻情報とを通知する通知手段と、前記内線電話機側から復旧した場合に、前記通話終了時刻を補正するための予め定められた秒数を前記通話終了時刻に加算する加算手段とを有することを特徴とする課金方式。

IPC (2件)：

H04M 15/00 ,  H04M 15/34