特許
J-GLOBAL ID:200903019406792100

前払式電子マネー決済機構に加盟している商品販売事業者が運用する販売情報管理システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 一色国際特許業務法人
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2004-088394
公開番号(公開出願番号):特開2005-301326
出願日: 2004年03月25日
公開日(公表日): 2005年10月27日
要約:
【課題】煩雑な手続きなしに、電子マネーで支払われた販売商品のキャンセルに対応して返金可能にする。【解決手段】決済センターコンピュータと通信する手段と、電子マネー情報を記録したICカードの識別子の読みとりと残高の書き換えが可能なICカードインタフェースと、カード識別子と返金情報とを対応付けして記憶した返金予約テーブルと、カード識別子に該当する情報が返金予約テーブルに記録されていれば第2処理を行ってから第3処理を行い記録されていなければ第3処理を行う第1処理手段と、返金情報に基づいて商品販売に伴って発生する課金情報を減額する第2処理手段、と課金情報を決済センターコンピュータに送信するとともに課金情報に基づいてICカードの残高を減額する第3処理手段と、返金指示によりカード識別子と返金情報とを対応付けして返金予約テーブルを更新する処理手段とを備えた販売情報管理システムとしている。【選択図】 図4
請求項(抜粋):
一台以上のコンピュータから構成され、センター間通信手段と、ICカードインタフェースと、返金予約テーブルと、制御手段を備え、前払式電子マネー決済機構に加盟している商品販売事業者が運営する販売情報管理システムであって、 センター間通信手段は、前払式電子マネー決済機構が運用する決済センターコンピュータと通信し、 ICカードインタフェースは、商品販売現場に備えられ、電子マネー情報を記録したICカードのデータ読みとりと書き換えが可能であり、 返金予約テーブルは、ICカードのカード識別子と返金情報とを対応付けして記憶し、 制御手段は、販売代金決済処理と、返金予約処理とを可能とし、 販売代金決済処理は、商品販売に伴って生成される課金情報に基づき第1処理〜第3処理を行い、 第1処理は、ICカードインタフェースが読み取ったカード識別子に該当する情報が返金予約テーブルに記録されているか否かを調べ、記録されていれば第2処理を行ってから第3処理を行い、記録されていなければ第3処理を行い、 第2処理は、カード識別子に対応する返金情報に基づいて課金情報を減額し、 第3処理は、課金情報を決済センターコンピュータに送信するとともに、課金情報に基づいてICカードの残高を減額し、 返金予約処理は、返金指示があった場合、ICカードインタフェースが読み取ったカード識別子と返金情報とを対応付けして返金予約テーブルに書き込む 販売情報管理システム。
IPC (4件):
G07F7/08 ,  G06F17/60 ,  G06K17/00 ,  G07F17/30
FI (8件):
G07F7/08 J ,  G06F17/60 410C ,  G06F17/60 418 ,  G06F17/60 432Z ,  G06F17/60 510 ,  G06K17/00 R ,  G07F17/30 ,  G07F7/08 S
Fターム (10件):
3E044AA20 ,  3E044BA04 ,  3E044CA06 ,  3E044DA03 ,  3E044DA05 ,  3E044DB02 ,  3E044DC05 ,  3E044DE01 ,  5B058CA17 ,  5B058YA02
引用特許:
出願人引用 (1件)
  • 特開2000-546628号公報
審査官引用 (2件)

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