電子信用サービス方法

発明者： , , ,
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：作田康夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-097815
公開番号（公開出願番号）：特開2001-283114
出願日： 2000年03月30日
公開日（公表日）： 2001年10月12日
要約：

【要約】【課題】電子商取引において、売り手が買い手の信用を確認する作業を軽減し、売り手の取引代金回収の保全を行う電子信用サービスを提供する。【解決手段】信用機関サーバ内に、信用審査結果を買い手毎に格納しておき、買い手クライアントから電子商取引サーバへの注文情報送信に対し、電子商取引サーバから信用機関サーバへ信用保証要求を送信し、信用機関サーバで買い手の注文情報に対する信用保証処理を行い、電子商取引サーバから売り手クライアントへ信用保証結果付き注文情報を送信し、売り手クライアントから電子商取引サーバへの注文受付結果に対し、電子商取引サーバから信用機関サーバおよび買い手クライアントに注文受付結果を送信する。【効果】電子信用サービスにより、売り手が買い手の信用を確認する作業を軽減し、売り手の取引代金回収の保全を行うことができる。

請求項（抜粋）：

個人または団体の支払能力に関する情報を記憶している信用機関装置、商品またはサービスの注文を行うための買い手装置、前記買い手装置から注文された商品またはサービスを提供するための売り手装置および前記買い手装置と前記売り手装置間における取引を仲介するための情報処理を行う電子商取引装置とが互いに通信ネットワークを介して接続された電子信用システムを用いた電子信用サービス方法であって、前記買い手装置が、前記通信ネットワークを介して前記信用機関装置に、当該買い手装置の利用者の支払能力を問い合わせる信用調査申請情報を送信し、前記通信ネットワークを介して前記電子商取引装置に、前記取引の注文を示す注文情報を送信し、前記信用機関装置が、予め記憶された前記利用者の支払能力に関する情報および前記信用調査申請情報に基づいて、前記利用者の支払能力を示す信用調査情報を算出し、前記通信ネットワークを介して前記電子商取引装置に、算出された信用調査情報を送信し、前記商取引装置が、前記注文情報で注文される取引の対価を前記買い手装置の利用者が支払えるか否かを、前記信用調査情報に基づいて判断し、支払える場合は、前記通信ネットワークを介して前記売り手装置に、前記注文情報に対応する情報を送信することを特徴とする電子信用サービス方法。

IPC (3件)：

G06F 17/60 402 , G06F 17/60 ZEC , G06F 17/60 310

FI (3件)：

G06F 17/60 402 , G06F 17/60 ZEC , G06F 17/60 310 E

Fターム (13件)：

5B049AA01 , 5B049AA02 , 5B049BB11 , 5B049BB46 , 5B049CC00 , 5B049CC05 , 5B049CC36 , 5B049EE00 , 5B049GG04 , 5B049GG07 , 5B055BB16 , 5B055CC11 , 5B055EE27

引用特許：

審査官引用 (2件)

オープンネットワーク支払いシステム及び方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-156563 出願人：オープンマーケットインコーポレイテッド
受注管理システム、売掛管理システム及び受注・売掛管理システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-349082 出願人：カーディナル株式会社

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