特許
J-GLOBAL ID:200903020167810566

伝送路警報発生方式

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 柏谷 昭司 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平3-102386
公開番号(公開出願番号):特開平5-102890
出願日: 1991年05月08日
公開日(公表日): 1993年04月23日
要約:
【要約】【目的】伝送路の警報を発生する方式に関し、交互監視形手順によって警報状態を検出する伝送路において、警報を即時に発生することができる伝送路警報検出方式を提供することを目的とする。【構成】応答要求に対して応答を返す通信手順を相互に持ち、交互監視形手順による障害発生検出手段1を備えて、異常時、相手局に対して所定の時間間隔で所定回数応答要求を再送して、無応答時、障害発生を判定して出力を発生し、この障害検出によって警報出力を発生する伝送路警報発生方式において、伝送ケーブル不挿入認識手段2を設けて、伝送ケーブルの不挿入を認識して出力を発生し、論理和手段3を設けて、障害発生検出手段1の出力と伝送ケーブル不挿入認識手段2の出力との論理和をとり、この論理和出力によって警報を発生することによって構成する。
請求項(抜粋):
応答要求に対して応答を返す通信手順を相互に持ち、異常時、相手局に対して所定の時間間隔で所定回数応答要求を再送して、無応答時、障害発生を判定して出力を発生する障害発生検出手段(1)を備えて、該障害検出によって警報出力を発生する伝送路警報発生方式において、伝送ケーブルの不挿入を認識して出力を発生する伝送ケーブル不挿入認識手段(2)と、前記障害発生検出手段(1)の出力と伝送ケーブル不挿入認識手段(2)の出力との論理和をとる論理和手段(3)とを設け、該論理和出力によって警報を発生するようにしたことを特徴とする伝送路警報発生方式。
IPC (2件):
H04B 3/46 ,  H04B 17/00

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