消費媒体供給システムおよび消費媒体供給方法

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：藤島洋一郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-323286
公開番号（公開出願番号）：特開2003-132121
出願日： 2001年10月22日
公開日（公表日）： 2003年05月09日
要約：

【要約】【課題】消費者および電力会社等の双方の観点において、電力を有効的かつ効率的に活用することが可能な消費媒体供給システムおよび消費媒体供給方法を提供する。【解決手段】消費者の消費者用端末20、仲介者の電力供給管理サーバ30および電力会社A〜Cの電力会社用端末51〜53間において通信網を介して互いに通信可能とする。電力供給管理サーバ30は、消費者用端末20から送信された登録依頼情報J1に基づいて、電力単価が最も安い最安供給時間帯TMにおいて余剰電力Vを食器洗浄器10に供給可能な電力会社Cを決定したのち、電力会社Cに供給依頼情報J5を送信して、食器洗浄器10に対する余剰電力Vの供給を依頼する。消費者は余剰電力Vを消費して低料金で食器洗浄器10を稼動させることが可能となり、電力会社Cは余剰電力を売上に変換することが可能となる。

請求項（抜粋）：

1または2以上の消費機器を利用する消費者の端末と、前記1または2以上の消費機器に消費媒体を供給可能な供給者の端末と、消費者と供給者との間で消費媒体の供給に関する仲介を行う仲介者の端末とを含み、これらの消費者の端末、供給者の端末および仲介者の端末が通信網を介して互いに通信可能な消費媒体供給システムであって、前記仲介者の端末が、前記1または2以上の消費機器のうちの稼動させたい消費機器の種類、その稼動時間、およびその稼動時間帯を含む登録依頼情報が前記消費者の端末から送信されたときに、この登録依頼情報を登録する登録手段と、この登録手段により登録された前記登録依頼情報に基づいて、前記稼動時間帯において前記稼動させたい消費機器に供給可能な余剰な消費媒体の所有の確認を要求する旨を含む確認要求情報を、前記供給者の端末に送信する確認要求手段と、前記稼動時間帯のうち、前記稼動させたい消費機器に前記余剰な消費媒体を所定の消費単価で供給可能な提示供給時間帯の提示を要求する旨を含む提示要求情報を、前記供給者の端末に送信する提示要求手段と、前記確認要求手段により送信された前記確認要求情報および前記提示要求手段により提示された前記提示要求情報に応じて、前記提示供給時間帯において前記稼動させたい消費機器に前記余剰な消費媒体を供給可能な旨を含む返答情報が、前記供給者の端末から送信されたときに、前記提示供給時間帯に基づいて、前記稼動させたい消費機器に対する前記余剰な消費媒体の供給元として供給者を選択および決定する選択決定手段と、前記提示供給時間帯において前記稼動させたい消費機器に前記余剰な消費媒体を供給するための供給処理を依頼する旨を含む供給依頼情報を、前記供給者の端末に送信する依頼手段と、前記選択決定手段により選択および決定された供給者により提示された前記提示供給時間帯において前記稼動させたい消費機器に前記余剰な消費媒体が供給されることを通知する旨を含む供給実行情報を、前記消費者の端末に送信する通知手段とを備えたことを特徴とする消費媒体供給システム。

IPC (6件)：

G06F 17/60 110 , G06F 17/60 302 , G06F 17/60 314 , G06F 17/60 332 , G06F 17/60 ZEC , H02J 3/00

FI (6件)：

G06F 17/60 110 , G06F 17/60 302 Z , G06F 17/60 314 , G06F 17/60 332 , G06F 17/60 ZEC , H02J 3/00 J

Fターム (4件)：

5G066AA02 , 5G066AA20 , 5G066AE03 , 5G066AE09

引用特許：

審査官引用 (4件)

コンビナート、コンビナートの運営方法、相互サービス管理システムおよび記録媒体
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-098639 出願人：出光興産株式会社, 出光石油化学株式会社
電力供給制御装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-114592 出願人：株式会社日立製作所
電力会社の選択方法および選択支援システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-241840 出願人：株式会社日立製作所

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引用文献：

審査官引用 (1件)

米の電子小売会社長距離電話に殴り込み”巨人”AT&Tに挑む

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