特許
J-GLOBAL ID：200903021674284430
移動通信システムにおける無線チャネル輻輳制御方式
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
松本 昂
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-219963
公開番号（公開出願番号）：特開平6-069860
出願日： 1992年08月19日
公開日（公表日）： 1994年03月11日
要約：
【要約】【目的】本発明は基地局の無線チャネルの使用率の変動に応じて基地局からの報知チャネルの送信電力を制御することにより、無線チャネルの輻輳を制御することができる移動通信システムにおける無線チャネル輻輳制御方式を提供することを目的とする。【構成】基地局の無線チャネル使用状況監視手段により無線チャネルの輻輳が検出された場合に、同局の送信電力制御手段により基地局の報知チャネルの送信電力が下げられて無線ゾーンを縮小させ、この縮小により今までよりも無線ゾーン内の移動機の数が減少するので使用無線チャネルに余裕ができ、無線チャネルの輻輳が防止され、また、前記した無線チャネル使用状況監視手段により無線チャネルの輻輳終了が検出された場合に、前記した送信電力制御手段により基地局の報知チャネルの送信電力を上げることにより無線ゾーンを拡大して元の状態に復旧させるように構成する。
請求項（抜粋）：
移動機が、基地局から送信される有限な無線チャネルの使用により通話を行っている際に、他の基地局から送信される無線チャネルに無瞬断で切り替えを行うことが可能な機能を有する移動通信システムにおいて、前記基地局に、基地局の無線チャネルの使用率を監視することにより無線チャネルの輻輳及び輻輳終了を検出する無線チャネル使用状況監視手段(41)と、該無線チャネル使用状況監視手段(41)により検出される無線チャネルの輻輳及び輻輳終了に応じて、基地局の報知チャネルの送信電力を可変する送信電力制御手段(42)とを具備し、前記無線チャネル使用状況監視手段(41)により無線チャネルの輻輳が検出された場合に、前記送信電力制御手段(42)が基地局の報知チャネルの送信電力を下げることにより無線ゾーンを縮小させ、この縮小により無線ゾーン内の移動機の数を減少させて無線チャネルの輻輳を防止するようにし、また、該無線チャネル使用状況監視手段(41)により無線チャネルの輻輳終了が検出された場合に、前記送信電力制御手段(42)が基地局の報知チャネルの送信電力を上げることにより無線ゾーンを拡大させて復旧するようにしたことを特徴とする移動通信システムにおける無線チャネル輻輳制御方式。
IPC (2件)：
H04B 7/26 105
, H04Q 7/04
