特許

J-GLOBAL ID：200903021730349958

無損失分散補償光ファイバおよびそれを用いた無損失分散補償装置

発明者： 大橋 正治 ,  立田 光廣
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 杉村 暁秀 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-125076
公開番号（公開出願番号）：特開平6-123902
出願日： 1992年05月18日
公開日（公表日）： 1994年05月06日
要約：

【要約】【目的】 分散を補償し、かつ分散補償ファイバ自体の損失を零にする無損失分散補償ファイバおよびそれを用いた無損失分散補償装置を提供することにある。【構成】 本発明の無損失分散補償光ファイバは、大きい負の分散を有する光ファイバのコア部分に希土類元素をドープし、励起光源2を用いて前記ファイバ4を励起した状態において、信号光を伝送させることにより、分散を補償する。また前述の光ファイバを用いた無損失分散補償装置は、負の大きい分散値を有し、しかも所望の伝送線路累積分散値を補償する長さを有する、所望の波長帯で光増幅のために希土類元素を添加した光ファイバ4と、励起光を発生する励起光源2と、該励起光と信号光とを前記光ファイバ内に入射させる光結合器3とを具備する。

請求項（抜粋）：

損失制限伝送路長まで伝送を可能とするために、伝送路内で累積した分散量の一部τ(ps/nm) を補償するための光ファイバであって、該光ファイバのコアおよびクラッドの屈折率をn1およびn2とし、コア半径をaとし、使用波長λs における分散値をD(ps/km/nm)として、全長LをL=τ/Dにより定め、コア半径aをdD/da =0の条件により定め、比屈折率差△(=(n12 -n22)/2n12) を、曲げ損失0.01dB/km以下とする許容曲げ半径が3cm以下となる条件により定め、損失を補償するために、コア内には、【数1】なる濃度ρ0 の希土類元素がドープされており、(9) 式におけるΓs は、λs における光電界分布とΕr ドープ分布の重畳比であり、σa ( λs ) はλs における吸収断面積であり、信号波長および励起波長における量を、添え字s,pを付けて表わし、希土類元素による固有の吸収損失および背景損失をαi , α′i (i=s,p)とし、(9) 式におけるαs は、背景損失α′i 、希土類元素固有損失αi 、誘導放出断面積σi e 、吸収断面積σi a ( i=s,p)を用いて【数2】で表わされる五つの式から一意的に決定されることを特徴とする無損失分散補償光ファイバ。

IPC (6件)：

G02F 1/35 501 ,  G02B 6/16 ,  H01S 3/07 ,  H01S 3/094 ,  H01S 3/10 ,  H01S 3/17