電子メールシステム

発明者：
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：足立勉
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-118989
公開番号（公開出願番号）：特開平9-307584
出願日： 1996年05月14日
公開日（公表日）： 1997年11月28日
要約：

【要約】【課題】窓口アドレスに対して送られたメールを複数の担当者に転送した後、メールを読んだり返事を出した担当者の管理が可能な電子メールシステムを提供する。【解決手段】メーリングリストサーバ23が、メーリングリストに送られて来たメール21に対して必要なヘッダを付加した後に、そのメッセージ25をメンバ28にあててメールサーバ34,35に転送し、その、メッセージを受信したメールサーバ34,35は、メンバ28がメールを読んだ時に前述の付加されたヘッダを参照し、通知アドレス27にメッセージが読まれたこと及び返事が送信されたことをメールメッセージとして送る。

請求項（抜粋）：

分散ホストを相互接続して構成されるネットワークにおける前記分散ホストとして構成され、メールの送受信を行なう第1メールサービス手段及び同じくメールの送受信を行なう第2メールサービス手段と、前記ネットワークに接続され、前記第2メールサービス手段からメールを読み出すユーザインターフェース手段とを備えた電子メールシステムにおいて、前記第1メールサービス手段は、メールの送受信を行なう第1のメール配送手段と、制御用の付加情報をメールメッセージに付加するヘッダ付加手段と、特定のメッセージが受取り人に読まれたことを示す既読情報を記憶する第1の記憶手段とを備え、前記第2メールサービス手段は、メールの送受信を行なう第2のメール配送手段と、このメール配送手段によって受信されたメールを保持する第2の記憶手段と、前記受信メールが前記ユーザインターフェース手段によって読み出される際に、前記第1メールサービス手段により付加されたヘッダ情報に従って、既読通知を発信する既読通知手段とを備えることを特徴とする電子メールシステム。

IPC (3件)：

H04L 12/54 , H04L 12/58 , G06F 13/00 351

FI (2件)：

H04L 11/20 101 B , G06F 13/00 351 G

引用特許：

出願人引用 (5件)

特開平2-192344
電子メール装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-198573 出願人：富士ゼロックス株式会社
電子メールシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-144263 出願人：キヤノン株式会社

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審査官引用 (5件)

特開平2-192344
電子メール装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-198573 出願人：富士ゼロックス株式会社
電子メールシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-144263 出願人：キヤノン株式会社

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