特許
J-GLOBAL ID：200903022144081497
位置情報通信端末における送信規制方法
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
吉田 研二 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-387600
公開番号（公開出願番号）：特開2003-189365
出願日： 2001年12月20日
公開日（公表日）： 2003年07月04日
要約：
【要約】【課題】 所持者が意識して操作しなくても規制エリア内での無線送信を規制できまたその規制を解除できるようにする。【解決手段】 位置情報取得手段例えばGPS受信機の機能と、無線通信手段例えば携帯電話の機能とを兼ね備える位置情報通信端末において、GPS測位(102)によって得られた現在位置が所定の規制エリア内である場合は(104)位置登録を含め携帯電話機能による無線送信を停止させる送信規制処理を実行する(114)。その後、GPS測位(102)によって得られた現在位置から規制エリアを脱したことが判明した場合は(104)、携帯電話機能による無線送信を許可する送信規制解除処理を実行する(120)。従って、規制エリアへの出入りに伴い自動的に送信規制・送信規制解除が実行される。
請求項（抜粋）：
位置情報通信端末の現在位置を自動検出する測位部及び検出された現在位置を所定の宛先に自動無線送信する無線部を備え、かつ携帯可能な位置情報通信端末により、実行され、上記現在位置が無線部の送信機能を動作停止させるべきエリアである規制エリア内であるか否かを判定し、その結果、規制エリア内ならば上記無線部の送信機能を動作停止させ規制エリア外ならばそれを解除することを特徴とする送信規制方法。
IPC (4件)：
H04Q 7/38
, H04M 1/00
, H04M 3/42
, H04Q 7/34
H04M 1/00 R
, H04M 3/42 B
, H04M 3/42 U
, H04B 7/26 109 K
, H04B 7/26 106 A
5K024AA71
, 5K024CC11
, 5K024DD01
, 5K024DD02
, 5K024GG01
, 5K024GG10
, 5K024GG13
, 5K027AA11
, 5K027EE00
, 5K027HH11
, 5K067AA34
, 5K067BB04
, 5K067DD20
, 5K067EE02
, 5K067EE10
, 5K067FF03
, 5K067GG01
, 5K067HH22
, 5K067JJ56
