特許

J-GLOBAL ID：200903022284891170

販売事業管理システム、販売事業管理装置及び販売事業管理方法

発明者： 川井 英次
出願人/特許権者： ソニー株式会社
代理人 (1件)： 山口 邦夫 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-092205
公開番号（公開出願番号）：特開2001-283107
出願日： 2000年03月29日
公開日（公表日）： 2001年10月12日
要約：

【要約】【課題】 装置製造事業者と情報提供事業者との間で発生する使用料の支払いを自動管理できるようにすると共に、情報処理装置及び情報内容の販売を促進できるようにする。【解決手段】 情報処理装置16の製造管理をすると共に、装置製造事業者15の希望販売価格よりも安い価格で情報処理装置16を使用者14に販売するように管理される端末装置11と、この情報処理装置16で使用可能な情報内容18を使用者14に提供して使用料を徴収するように管理される端末装置12と、装置製造事業者15と情報提供事業者17との間に予め結ばれた使用許諾契約に基づいて端末装置11及び12を管理する販売事業管理装置13とを備え、この販売事業管理装置13は、装置製造事業者15から使用者14に安い価格で情報処理装置16を提供したために生じた差分相当額を使用者14から徴収された使用料の金額に応じて端末装置12から端末装置11へ還元するように指示を発行するものである。

請求項（抜粋）：

装置製造事業者から使用者へ情報処理装置を販売し、かつ、該情報処理装置で使用可能な情報内容を情報提供事業者から使用者へ販売する事業の管理システムであって、前記情報処理装置の製造管理をすると共に、前記装置製造事業者の販売価格を管理する装置製造管理用の端末装置と、前記情報処理装置で使用可能な情報内容を使用者に提供して使用料を徴収するように管理される情報提供管理用の端末装置と、前記情報提供用の端末装置から入力される使用料情報に応じて前記装置製造事業者へ送金される金額を設定する販売事業管理装置とを備えることを特徴とする販売事業管理システム。

IPC (3件)：

G06F 17/60 332 ,  G06F 17/60 340 ,  H04N 7/16

FI (3件)：

G06F 17/60 332 ,  G06F 17/60 340 ,  H04N 7/16 C

Fターム (17件)：

5B049AA02 ,  5B049BB00 ,  5B049BB07 ,  5B049BB11 ,  5B049BB61 ,  5B049CC36 ,  5B049GG02 ,  5B049GG03 ,  5B049GG04 ,  5B049GG06 ,  5B049GG07 ,  5C064BA07 ,  5C064BB10 ,  5C064BC01 ,  5C064BC20 ,  5C064BD04 ,  5C064BD07