特許

J-GLOBAL ID：200903022627977653

情報伝送装置及び情報伝送システム

発明者： 久野 博史
出願人/特許権者： ブラザー工業株式会社
代理人 (1件)： 石川 泰男 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-212921
公開番号（公開出願番号）：特開平10-056411
出願日： 1996年08月12日
公開日（公表日）： 1998年02月24日
要約：

【要約】【課題】 赤外線通信方式により情報の授受ができない場合でも、簡便に無線による情報の授受が可能な情報伝送装置及び情報伝送システムを提供する。【解決手段】 バス23およびインターフェイス部27を介して入出力するディジタル情報を、無線処理部16とデータレート変換部26とを切り換える切換えスイッチ25により選択的に切り換えて入出力できるようにする。このとき、CPU10は、最初に切換えスイッチ25をデータレート変換部26側に切り換えて赤外線ポート5を用いて赤外線通信方式によりディジタル情報の授受を行い、通信先との距離が遠い等の理由により当該赤外線通信方式によるディジタル情報の授受が不可能であることをCPU10が認識すると、当該CPU10は、切換えスイッチ25を無線処理部16側に切り換えて、スペクトラム拡散方式を用いて当該ディジタル情報の授受を行なう。

請求項（抜粋）：

赤外線を除く無線電波により通信先と情報の送受信を行う無線送受信手段と、赤外線を用いて、前記無線送受信手段よりも高速に前記通信先と前記情報の送受信を行う赤外線送受信手段と、前記赤外線送受信手段と前記無線送受信手段とを切り換え、当該赤外線送受信手段と当該無線送受信手段のいずれか一方を用いて前記通信先との前記情報の送受信を制御する制御手段と、前記赤外線送受信手段を用いた前記通話先との前記情報の送受信が不可能であるか否かを判定する判定手段と、を備え、当該制御手段は、始めに前記赤外線送受信手段を用いて前記通信先との前記情報の送受信を行い、前記判定手段における判定結果に基づいて当該赤外線送受信手段を用いた前記情報の送受信が不可能である場合、前記無線送受信手段に切り換えて前記通信先との前記情報の送受信を行うことを特徴とする情報伝送装置。

IPC (9件)：

H04B 7/00 ,  H04Q 7/38 ,  H04B 10/105 ,  H04B 10/10 ,  H04B 10/22 ,  H04B 1/69 ,  H04M 11/00 302 ,  H04N 1/32 ,  H04Q 9/00 311

FI (7件)：

H04B 7/00 ,  H04M 11/00 302 ,  H04N 1/32 Z ,  H04Q 9/00 311 T ,  H04B 7/26 109 M ,  H04B 9/00 R ,  H04J 13/00 C

引用特許：

審査官引用 (1件)

• 通信機能付き端子台
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平4-090743   出願人：オムロン株式会社