特許
J-GLOBAL ID：200903023175473519
発信規制方式
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
京本 直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-294097
公開番号（公開出願番号）：特開平9-139975
出願日： 1995年11月13日
公開日（公表日）： 1997年05月27日
要約：
【要約】【課題】すべての移動電話端末機が均等に発信規制されるという理想的な発信規制が行えない。【解決手段】データ受信部41は網から受信した受信制御信号のレイヤ2情報からRT,MM,CCの各レイヤ3情報を抽出してデータ解析部42に引き渡す。データ解析部42はこのレイヤ3情報の各情報を解析し、解析結果が有効なデータであれば通信プロトコル判定部43にこれを通知する。通信プロトコル判定部43は所定の通信プロトコルに則した制御を実行する通信プロトコルの判定を行う。その後、データ作成部44は通信プロトコル判定部43により決定された通信プロトコルに従ってレイヤ3情報を作成して上り送信データとしてデータ送信部45に送り、データ送信部45はデータ作成部44で作成したレイヤ3情報にレイヤ2情報を付加する相乗り制御等を行って無線部にデータを送信する。
請求項（抜粋）：
ディジタル移動電話端末機自身が移動電話サービス網に対する発信規制を行う自己発信規制手段を備えることを特徴とする発信規制方式。
引用特許：
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