特許
J-GLOBAL ID：200903023221094765
震度情報ネットワークシステム
発明者：
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出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-276602
公開番号（公開出願番号）：特開平10-124772
出願日： 1996年10月18日
公開日（公表日）： 1998年05月15日
要約：
【要約】【課題】 従来は、地震を感知して算出した計測震度情報を、子局設備の計測震度計からモデムを介し衛星個別回線にダイヤル発信し、親局設備の震度情報送受信装置を呼出し、通話路を確保したのちに震度情報を伝送するものであった。子局側の衛星個別回線は通常1回線で、通話で使用されていると震度情報を伝送できず話中待機状態となる。また、各子局が一斉に親局設備を呼出すと、個別回線の通信トラフィックが多くなり、このための話中待機の子局も出てきて、リアルタイムに震度情報を伝送できない課題が有った。【解決手段】 衛星系防災行政無線システムの一斉指令系上り回線では、伝送するパケットデータ構成の中に“空”があると共に周期的に常に子局から親局にデータが伝送されている回線であることに着目し、従来の個別回線に代って一斉指令系の上り回線を利用して、周期的にパケットで計測震度情報を計測震度計から親局設備の震度情報送受信装置へ伝送するようにしたものである。
請求項（抜粋）：
防災行政無線システムを利用したネットワークシステムであって、複数の子局設備と1局の親局設備とで構成された震度情報ネットワークシステムにおいて、少なくとも子局設備は地震を感知して震度を算出する震度計測手段を有し、かつ該算出した震度情報を親局へ伝送する手段として一斉指令系上り回線を有し、親局設備には子局からの上記震度情報を受信する手段を有し、地震発生時、震度情報を一斉指令系上り回線を使用して親局へ伝送できるように構成したことを特徴とした震度情報ネットワークシステム。
IPC (2件)：
FI (2件)：
G08B 21/00 F
, H04M 11/04
