特許
J-GLOBAL ID：200903023645749311

携帯通信端末

発明者：
佃 直樹

佃 直樹 について


出願人/特許権者：
エヌイーシーアクセステクニカ株式会社

エヌイーシーアクセステクニカ株式会社 について


代理人 (1件)： 松浦 兼行
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-085710
公開番号（公開出願番号）：特開2002-291034
出願日： 2001年03月23日
公開日（公表日）： 2002年10月04日
要約：
【要約】【課題】 携帯通信端末部を充電器に接続したときに有線通信回線を利用できるようにした従来の携帯通信端末では、携帯通信端末部を充電器に接続した状態で使用しなければならず、固定電話と同様な使用しかできない。【解決手段】 携帯通信端末部101の制御部103は、無線インタフェース部104から受信信号が入力されたときには、無線インタフェース部104と無線インタフェース部113との間の無線通信回線の接続を確立し、充電器111を介して屋内有線通信回線に接続する。これにより、充電器111からの微弱な電波が届く自宅内及び自宅付近に携帯通信端末部101が位置するときには、携帯通信端末部101は充電器111に接続していなくても、充電器111からの電波の届く範囲内であれば任意の位置であたかも子機のようにして使用でき、また、基地局との無線通信回線使用時よりも安価な屋内有線通信回線を利用した通信ができる。
請求項（抜粋）：
基地局との間で無線通信する送受信手段と、微弱電波で送受信する第1の無線インタフェース部と、前記第1の無線インタフェース部により信号が受信されるときには前記送受信手段に代えて該第1の無線インタフェース部を用いた送受信を行い、前記第1の無線インタフェース部により信号が受信されないときには前記送受信手段を用いた無線通信回線による送受信を行う制御手段と、各部に電源を供給する2次電池とを備えた携帯通信端末部と、前記携帯通信端末部に接続されたときは前記2次電池を充電する充電回路と、前記第1の無線インタフェース部との間で微弱な電波で無線通信する第2の無線インタフェース部と、該第2の無線インタフェース部を屋内有線通信回線に接続する有線用モデムとを備えた充電器とよりなり、前記第2の無線インタフェース部から送信される電波の受信範囲内に前記携帯通信端末部が位置するときには、前記第1の無線インタフェース部を前記第2の無線インタフェース部及び有線用モデムを介して前記屋内有線通信回線と自動的に接続して、前記携帯通信端末部が前記屋内有線通信回線を使用した通信を行い、前記第2の無線インタフェース部から送信される電波の受信範囲外に前記携帯通信端末部が位置するときには、前記送受信手段と前記基地局との間の無線通信回線を使用した通信を行うことを特徴とする携帯通信端末。
IPC (3件)：
H04Q 7/38 ,  H04B 7/26 ,  H04M 1/00
FI (3件)：
H04M 1/00 V ,  H04B 7/26 109 G ,  H04B 7/26 Y
Fターム (13件)：
5K027AA11 ,  5K027BB01 ,  5K027EE00 ,  5K027GG04 ,  5K027HH26 ,  5K067AA27 ,  5K067AA34 ,  5K067BB04 ,  5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067EE35 ,  5K067HH05 ,  5K067KK06
引用特許：
審査官引用 (3件)
  • 無線電話装置
    公報種別：公開公報   出願番号：特願平3-317696   出願人：松下電器産業株式会社
  • 携帯無線電話装置
    公報種別：公開公報   出願番号：特願平4-147414   出願人：松下電器産業株式会社
  • 移動通信用複合端末機
    公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-113871   出願人：国際電気株式会社

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