特許
J-GLOBAL ID:200903024057653452
データケーブルの敷設方法、
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
江崎 光史 (外3名)
公報種別:公表公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-562613
公開番号(公開出願番号):特表2002-521996
出願日: 1999年07月26日
公開日(公表日): 2002年07月16日
要約:
【要約】本発明の方法は、配管(1) の再開発時にライナー中に複数のデータケーブル(15)を敷設することを記す。このデータケーブル(15) の全面が、このライナーによって保護されている。この方法によれば、これらのデータケーブル(15) は、最も少ない財政経費で掘り返しなしに地方自治体の各家屋に到達する配管(1) 内に沿って敷設され得る。したがって、地方自治体にとっては、付加的な収入が最も少ない先行投資で得られる。
請求項(抜粋):
【請求項01】 ケーブルを収納する保護管又はデータケーブル(13,15)を埋設された下水管及び中空配管(1)内に沿って敷設する方法において:a)1本又は多数のデータケーブル(13)又はデータケーブル(13) を収納する保護管(15)を1本の保護ストリップ(21)内に沿って又は内張りライナー(5) 内に沿って挿入し、b)この保護ストリップ(21)又はライナー(5)をマトリックスを形成する樹脂で浸漬し、c)この保護ストリップ(21)又はライナー(5)をこの再開発すべき配管( 1) 内に沿って挿入し、d)ライナー(5)又は保護ストリップ(21)がこの配管(1)に張り付くまでこのライナー( 5) 又は1本の膨張ボースを膨張させ、そして、e)このマトリックスを硬化させる方法ステップを特徴とする方法。 【請求項02】 少なくとも1本のデータケーブル(13)又は複数のデータケーブルを収納する保護配管(15) が、マトリックスによって及び/又は挿入された1本の補強部(7)及び/又は1枚の保護膜(9),管状被覆部(11)野樹脂中に埋設されていることを特徴とする請求項1に記載の方法。 【請求項03】 データケーブル(13) は、金属ケーブル又はガラスファイバーケーブルを包囲し、これらのデータケーブル(13)は、付加的な被覆部と共に又はこの被覆部なしにライナー(5) 又は保護ストリップ(21)中に沿って挿入されることを特徴とする請求項1又は2に記載の方法。 【請求項04】 ライナー(5)又は保護ストリップ(21) の補強部(7) を形成する個々のガラス製の繊維が、データケーブル(13)として使用されることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。 【請求項05】 1本のデータケーブル(13) 又は複数のデータケーブル(13)を収納する保護管(15)は、配管(1) の終端部でマンホール立て坑(21)内へ引き込まれ、そしてその内壁に沿ってさらに延在する1本の配管(1)へか又は1つのデータボックス(31) 内へ引き込まれることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法。 【請求項06】 データ線(13)又は保護管(15)は、マンホール立て坑の内壁のスリット内で又はケーブル経路( 37) 内でこのマンホール立て坑の内壁に沿って敷設されることを特徴とする請求項5に記載の方法。 【請求項07】 少なくとも1本の配管(23,25),この配管(23,25)内に沿って敷設された複数のデータケーブル(15) 及び1本の保守マンホール立て坑(21)を有する地方自治体のガス管設備,下水管設備又は下水管設備用のデータ伝送装置において、1つのデータボックス(31) が、このマンホール立て坑(21)の内側に沿って配置されていて、これらのデータ線(15) は、このデータボックス(31) 内に引き込まれていて、かつよそに通じているデータ線(43)に接続可能であることを特徴とする装置。 【請求項08】 データボックス(31) は、マンホール立て坑の内壁面に沿って又はこのマンホール立て坑の内壁面沿いの1本のケーブル経路(37)内に沿って配置されていて、かつ、このケーブル経路(37)の全体又はその一部が、このマンホール立て坑(21)の周囲にわたって延在して、1本のデータケーブルのあまりを収納するためにこのマンホール立て坑(21)と合流する下水管(13,25)とこのデータボックス(31)との間に形成されていることを特徴とする請求項7に記載の装置。 【請求項09】 データケーブル(13,15)は、1本の連結管(25) から1本の主配管(25)内へ又は1本の主配管(23) からマンホール立て坑(21) 内へ移るときにスリット(27)を通過すること、及び、このスリット(27) は、配管の内壁及びマンホール立て坑の内壁又は配管の内壁若しくはマンホール立て坑の内壁に取外し不可能に連結されたつば(29)によって覆われていることを特徴とする請求項7又は8に記載の装置。 【請求項10】 ケーブル経路(37) は、1枚の閉鎖蓋(41)で閉鎖可能であることを特徴とする請求項8又は9に記載の装置。
IPC (13件):
H02G 1/06 309
, H02G 1/06 305
, H02G 1/06 311
, H02G 1/06
, E02B 9/06
, E02F 5/10
, E03F 3/06
, F16L 1/00
, F16L 1/038
, G02B 6/46
, H02G 3/12
, H02G 9/00
, H02G 9/06
FI (11件):
H02G 1/06 309 J
, H02G 1/06 305 K
, H02G 1/06 311 B
, H02G 1/06 311 G
, E03F 3/06
, F16L 1/00 J
, H02G 3/12 A
, H02G 9/00 C
, H02G 9/06 Z
, E02D 29/10 Z
, G02B 6/00 351
Fターム (12件):
2D047AC10
, 2D063BA11
, 2H038CA68
, 5G361AA07
, 5G361AE01
, 5G369AA19
, 5G369BA04
, 5G369BA06
, 5G369CB01
, 5G369DC02
, 5G369DD01
, 5G369EA01
引用特許:
審査官引用 (21件)
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特開平1-098790
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特開平1-098790
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特開平1-098790
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特開平3-215109
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特開平3-215109
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特開平3-215109
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特開平4-163506
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特開平4-163506
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特開平3-230712
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通路又は管路システムにケ-ブルを固定する方法並びに通路又は管路システムのケ-ブル網
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-065536
出願人:シーメンスアクチエンゲゼルシヤフト
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特開平4-163506
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特開平1-098790
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特開平3-215109
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特開平4-163506
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特開平1-098790
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特開平3-215109
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特開平3-230712
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特開平4-163506
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特開平1-098790
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特開平3-215109
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特開平4-163506
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