特許

J-GLOBAL ID：200903024093464437

広告放送システム

発明者： 植原 誠 ,  板澤 敏明
出願人/特許権者： キヤノン株式会社
代理人 (1件)： 山下 亮一
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2003-017723
公開番号（公開出願番号）：特開2004-227504
出願日： 2003年01月27日
公開日（公表日）： 2004年08月12日
要約：

【目的】視聴者に受像機を安価に販売又は無償で提供し、入手後も視聴者の支払い負担がなく、広告放送を効率良く視聴してもらい、デジタル放送を普及させることができる広告放送システムを提供すること。【構成】少なくとも2つ以上のデジタル放送チューナを持つ受像機と、前記受像機を販売又は配布する配布会社と、広告を放送する広告放送局から成るシステムを、前記受像機の前記チューナの1つを前記広告放送局の受信専用に選局固定する選局固定手段と、前記配布会社が規定した前記広告を視聴する時間の設定手段と、前記広告の視聴時間を蓄積・監視する手段とを併せ持ち、前記受像機のIDと前記チューナの選局固定を解除する手段を前記配布会社が管理する機構と、前記広告放送局が前記配布会社に対して前記チューナの選局固定に対する対価を支払う機構を含んで構成する。【選択図】 図1

請求項（抜粋）：

少なくとも2つ以上のデジタル放送チューナを持つ受像機と、前記受像機を販売又は配布する配布会社と、広告を放送する広告放送局から成るシステムであり、 前記受像機の前記チューナの1つを前記広告放送局の受信専用に選局固定する選局固定手段と、前記配布会社が規定した前記広告を視聴する時間の設定手段と、前記広告の視聴時間を蓄積・監視する手段とを併せ持ち、前記受像機のIDと前記チューナの選局固定を解除する手段を前記配布会社が管理する機構と、前記広告放送局が前記配布会社に対して前記チューナの選局固定に対する対価を支払う機構から成ることを特徴とする広告放送システム。

IPC (3件)：

G06F17/60 ,  H04N5/44 ,  H04N7/16

FI (3件)：

G06F17/60 326 ,  H04N5/44 H ,  H04N7/16 A

Fターム (12件)：

5C025AA23 ,  5C025BA30 ,  5C025DA01 ,  5C025DA10 ,  5C064BA01 ,  5C064BC06 ,  5C064BC16 ,  5C064BC23 ,  5C064BD03 ,  5C064BD04 ,  5C064BD08 ,  5C064BD09