特許

J-GLOBAL ID：200903024314776293

分散協調作業支援装置

発明者： 中村 暢達
出願人/特許権者： 日本電気株式会社
代理人 (1件)： 京本 直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平5-037694
公開番号（公開出願番号）：特開平6-250907
出願日： 1993年02月26日
公開日（公表日）： 1994年09月09日
要約：

【要約】【目的】 ネットワークで接続された分散型情報処理システムにおいて、共有されたデータを排他的に協調処理を行うための分散協調作業支援装置を提供する。【構成】 ユーザと対話的処理を行うクライアントシステム1と共有データを処理するサーバシステム2があり、共有データ管理部7は、各データの操作権を管理する。クライアントシステム2は、サーバシステム1に、データ更新時、操作権を要求し、共有データ記憶部8から転送された共有データを、データ記憶部10で操作する。データ更新情報は、リアルタイムで、サーバシステム2に送られ、共有データ記憶部8のデータも更新される。データ更新情報は、共有データ記憶部に格納され、他のクライアントシステム11に参照され、他のクライアントシステム11のデータ記憶部のデータが更新される。

請求項（抜粋）：

ネットワークで接続された複数の第1のシステムと第2のシステムを有する分散型情報処理システムにおける分散協調作業支援装置において、前記第1のシステムが、ユーザの入力をデータ処理情報に変換するユーザ・インタフェース部と、前記データ処理情報を記憶するデータ記憶部と、前記ユーザ・インタフェース部及び他のシステムが発行するデータ更新情報に基づいて前記データ記憶部のデータを更新するデータ管理部と、他のシステムとの前記データ更新情報を交換するために第2のシステムとの間で前記データ更新情報の送受信を行う第1のデータ転送部とを有し、前記第2のシステムが、前記第1のシステムと前記データ更新情報を送受信する第2のデータ転送部と、複数の前記第1のシステム間で共有するデータを記憶する共有データ記憶部と、前記データ更新情報に基づき、前記共有データ記憶部のデータを更新する共有データ管理部とを有することを特徴とする分散協調作業支援装置。