特許

J-GLOBAL ID：200903024364044056

局間輻輳通知システム

発明者： 小松 悟 ,  高橋 太 ,  針生 清敏
出願人/特許権者： 富士通株式会社
代理人 (1件)： 井島 藤治 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-150104
公開番号（公開出願番号）：特開2000-341406
出願日： 1999年05月28日
公開日（公表日）： 2000年12月08日
要約：

【要約】【課題】 本発明は局間輻輳通知システムに関し、ネットワーク事業者が複数存在し、それらの事業者がインターワークする場合に事業者間の回線を留保することなく、発信加入者に対して着信不可通知を可能とし、輻輳状態にある事業者側の輻輳状態復旧も容易に可能な局間輻輳通知システムを提供することを目的としている。【解決手段】 少なくとも2つの事業者が回線網で接続された交換システムにおいて、少なくとも何れか一方の事業者内に、自己が輻輳したことを検知して発信側事業者にそのことを通知する輻輳検知通知手段20Bを具備して構成する。

請求項（抜粋）：

少なくとも2つの事業者が回線網で接続された交換システムにおいて、少なくとも何れか一方の事業者内に、自己が輻輳したことを検知して発信側事業者にそのことを通知する輻輳検知通知手段を具備することを特徴とする局間輻輳通知システム。

IPC (3件)：

H04M 3/00 ,  H04L 12/66 ,  H04L 12/50

FI (4件)：

H04M 3/00 B ,  H04M 3/00 E ,  H04L 11/20 B ,  H04L 11/20 103 Z

Fターム (12件)：

5K030GA13 ,  5K030HB01 ,  5K030HD05 ,  5K030JL07 ,  5K030KA06 ,  5K030LA14 ,  5K030LC11 ,  5K030MB02 ,  5K051AA05 ,  5K051FF04 ,  5K051FF23 ,  5K051GG01