人材調達システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：佐藤幸男
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-022867
公開番号（公開出願番号）：特開2003-223534
出願日： 2002年01月31日
公開日（公表日）： 2003年08月08日
要約：

【要約】【課題】新たな事業に計画された必要職種毎の必要人材を迅速に決定できる人材調達システムを提供する。【解決手段】人材調達システム10において、人材調達判定部15は、事業計画データベース11の必要職種データ及び必要人材数データ等に基づいて、調達判定データベース13内の対応する調達判定データを読み取り、人材を社員から優先的に調達すると判定すると、社員データベース12を検索し、必要職種データに示される職種を有する社員が調達すべき人材であると判定すると、該社員を特定して内部人材数を決定し、そして、必要人材数と決定された内部人材数との差により外部から調達すべき外部人材数を決定し、更に、外部人材に対しては、募集データベース14により、最も有効な募集手段を判定する。

請求項（抜粋）：

組織の新たな事業計画により計画された必要な職種を示す必要職種データ、前記必要な職種に対して必要とする人材の数を示す必要人材数データが対応して記憶されている事業計画データベースと、前記組織の所属者を識別する識別データに対応させて、職種を示す職種データ及び異動の可能性を判定するための異動判定データが記憶されている所属者データベースと、前記必要職種データに対応させて、前記必要な職種に対して前記人材を前記組織の前記所属者から優先的に調達するか前記組織の外部から調達するかを判定するための調達判定データが記憶されている調達判定データベースと、前記事業計画データベースの前記必要職種データ及び対応する必要人材数データに基づいて、前記調達判定データベースを検索して、前記必要職種データに対応する前記調達判定データを読み取り、該調達判定データが前記所属者から前記人材を優先的に調達することを示すと判定すると、前記所属者データベースを検索して、前記必要職種データに一致する前記職種データ及び異動可能であることを示す前記異動判定データを有する前記所属者を特定して内部人材数を決定し、前記必要人材数と前記内部人材数との差により、前記外部から調達すべき外部人材数を決定する人材調達判定部とを備えることを特徴とする人材調達システム。

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