特許
J-GLOBAL ID:200903024453874950

主原因判定装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): ▲柳▼川 信
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平7-047697
公開番号(公開出願番号):特開平8-251162
出願日: 1995年03月08日
公開日(公表日): 1996年09月27日
要約:
【要約】【目的】 ネットワーク上で発生した主原因アラームを容易にかつ短時間で判定可能とする。【構成】 伝送装置2-1,2-N各々のアラーム振り分け処理部22-1,22-Nはアラーム検出部23-1,23-Nで検出されたアラームを予め定められた方法によって主原因アラームと影響アラームとに振り分ける。通信処理部21-1,21-Nはアラーム振り分け処理部22-1,22-Nからの指示に応じて主原因アラームを物理回線5-1,5-Nの優先論理チャネル51-1,51-Nを介して監視システム1に転送し、影響アラームを物理回線5-1,5-Nの非優先論理チャネル52-1,52-Nを介して監視システム1に転送する。監視システム1の主原因出力処理部11は最優先の主原因アラームを出力し、影響アラーム出力処理部12は優先順位が低い影響アラームを出力する。
請求項(抜粋):
通信ネットワークを構成する複数の伝送装置各々から送信される障害情報を基に障害が発生した伝送装置間の障害判定を行うネットワーク管理システムの主原因判定装置であって、前記複数の伝送装置各々に設けられかつ前記障害情報を予め設定された所定の方法で主原因アラームと影響アラームとに分類するアラーム振り分け手段と、前記振り分け手段で前記主原因アラームに分類された障害情報を前記ネットワーク管理システムに送信するための第1の論理チャネルと、前記振り分け手段で前記影響アラームに分類された障害情報を前記ネットワーク管理システムに送信するための第2の論理チャネルと、前記第1及び第2の論理チャネルを介して受信した前記主原因アラームに分類された障害情報及び前記影響アラームに分類された障害情報夫々を外部に通知する通知手段とを有することを特徴とする主原因判定装置。
IPC (5件):
H04L 12/24 ,  H04L 12/26 ,  H04L 12/28 ,  H04L 29/14 ,  H04M 3/22
FI (4件):
H04L 11/08 ,  H04M 3/22 Z ,  H04L 11/00 310 D ,  H04L 13/00 313
引用特許:
審査官引用 (1件)
  • 特開平4-252533

前のページに戻る