特許
J-GLOBAL ID：200903024626758276
製品原価変動解析システム
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
吉田 研二 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-091704
公開番号（公開出願番号）：特開2002-288278
出願日： 2001年03月28日
公開日（公表日）： 2002年10月04日
要約：
【要約】【課題】 混流生産ラインで生産している製品の原価計算を正確に行うと共に、その原価変動の要因を詳細かつ正確に提示すると共に、原価調整に良好に反映させることのできる情報を提供することのできる製品原価変動解析システムを提供する。【解決手段】 統合データベース12に統合管理される情報に基づいて、目標原価算出部32が製品の目標原価を算出し、統合データベース12に格納する。また、実績原価抽出部34が製品の実績原価を抽出し、統合データベース12に格納する。分析モジュール14は統合データベース12から分析対象の製品の目標原価と実績原価の差分を算出し、その差分が発生する原因となる要因別差分発生項目ごとの変化分を算出し、個々に表示する。その結果、目標原価と実績原価との差額の発生原因が明確になり原価調整の適切な対策を講じることができる。
請求項（抜粋）：
単一生産ライン上で複数の所定部品を組み合わせて、複数種類の製品を生産する混流生産ラインにおける製品原価変動を解析する製品原価変動解析システムであって、混流生産ラインで生産する所定製品を構成する所定部品に対して、少なくとも生産量、人件費、設備費、直接材料費、稼働費に基づく原価を算出し、前記混流生産の混流割合に基づく係数を積算して求めた目標原価を格納する目標原価データベースと、実際の生産に要する費用で定まる実績原価を格納する実績原価データベースと、前記所定製品の生産に必要となるリソース量を格納するリソース量データベースと、前記目標原価と実績原価との差分を算出し、前記リソース量に基づき少なくとも素材費と労務費と固定費とを含む要因別差分発生項目毎に分析する分析部と、分析結果を提示する結果提示部と、を含むことを特徴とする製品原価変動解析システム。
IPC (2件)：
G06F 17/60 108
, G05B 19/418
G06F 17/60 108
, G05B 19/418 Z
