特許
J-GLOBAL ID：200903025114228395
無線通信方法及び無線局
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
伊東 忠彦
公報種別：再公表公報
出願番号（国際出願番号）：JP2000009316
公開番号（公開出願番号）：WO2001-048997
出願日： 2000年12月27日
公開日（公表日）： 2001年07月05日
要約：
【要約】本発明は、二つの無線局間で通信を行うための無線通信方法において、予め定められた第一の無線通信方式に従った通信により各無線局がソフトウェアとして備える通信方式に関する情報を無線局相互で交換し、該情報に基づいて二つの無線局の通信に用いられる通信アプリケーションに適した第二の無線通信方式として決定する。そして、第二の無線通信方式がいずれか一方の無線局にしか備えられていない場合、その第二の無線通信方式を備える無線局から、備えない無線局へ当該第二の無線通信方式のソフトウェアを上記第一の無線通信方式に従って転送し、二つの無線局間で目的とする通信アプリケーションによる通信が上記ソフトウェアに基づいた第二の無線通信方式に従って行われるようにした。
請求項（抜粋）：
二つの無線局間で通信を行うための無線通信方法において、 予め定められた第一の無線通信方式に従った通信により各無線局がソフトウエアとして備える無線通信方式に関する情報を上記二つの無線局相互で交換し、 各無線局が備える無線通信方式に関する情報に基づいて、その二つの無線局のうちの少なくとも一方に備えられる無線通信方式のうちから当該二つの無線局の通信に用いられる通信アプリケーションに適した無線通信方式を第二の無線通信方式として決定し、 その第二の無線通信方式がいずれか一方の無線局にしか備えられていない場合、その第二の無線通信方式を備える無線局から、その第二の無線通信方式を備えない無線局に対して当該第二の無線通信方式のソフトウエアを上記第一の無線通信方式に従って転送し、 上記二つの無線局間でその通信アプリケーションによる通信が上記ソフトウエアに基づいた第二の無線通信方式に従って行われるようにした無線通信方法。
IPC (4件)：
H04B 7/26
, H04L 12/28 300
, H04L 29/06
, H04Q 7/38
H04B 7/26 Z
, H04L 12/28 300 Z
, H04L 13/00 305 C
, H04B 7/26 109 G
