特許
J-GLOBAL ID：200903025327498469
電子メールシステム
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
小川 勝男
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平5-173966
公開番号（公開出願番号）：特開平7-030581
出願日： 1993年07月14日
公開日（公表日）： 1995年01月31日
要約：
【要約】【構成】有料化された電子メール・サービスを受ける環境において電子メールを送信する際に、電子メールの送信に要する最小料金を計算し、電子メール・サービス利用料金の課金状況と制限値の情報から使用可能な料金を計算し、各々の計算結果及び通信手段(速達・通常等)を表示し、それを利用者に選択・確認・決定させて、電子メールを送信する。【効果】電子メール・サービスの利用者は、電子メール・サービス利用料金と通信手段との関係を該電子メールの送信前に容易に知ることができ、かつ、使用可能な電子メール・サービスの利用料金の上限値を通知されることで、無駄な電子メールの送信による課金の増大防止を利用者に促すことができる。
請求項（抜粋）：
第2の情報処理装置へデータを送信することが可能な、入力装置と、中央処理装置と、記憶装置と、ディスプレイ装置と、通信装置とから構成される第1の情報処理装置において、特定のデータの第2の情報処理装置への送信に対して課金される料金を、入力装置を介した該第1の情報処理装置の利用者が該データの送信を指示する前に、入力装置を介した情報処理装置の利用者の指示によりディスプレイ装置に表示する手段を有することを特徴とする電子メールシステム。
IPC (3件)：
H04L 12/54
, H04L 12/58
, H04L 12/14
H04L 11/20 101 B
, H04L 11/02 F
