特許
J-GLOBAL ID：200903025913275401
商品販売登録データ処理装置
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
長島 悦夫 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-205760
公開番号（公開出願番号）：特開平8-069575
出願日： 1994年08月30日
公開日（公表日）： 1996年03月12日
要約：
【要約】【目的】途中精算を実行したターミナル機があったとしても上位機器と各ターミナル機との精算を同期して行える商品販売登録データ処理装置を提供する。【構成】本装置は、各ターミナル機10の売上ファイル13Fを通常売上エリア13Rと途中精算エリア13Sとから形成するとともに売上データコピー制御手段(11,12)と途中精算実行済通知手段(11,12,14)とデータ消去制御手段(11,12)とを設け、かつ上位機器20側の全体売上ファイル23Fを第1の全体売上エリア23F1と第2の全体売上エリア23F2とから形成するとともに個別切替加算書込み制御手段(11,12)を設け、各ターミナル機10A〜10Nの途中精算売上データを保存可能に形成し、各ターミナル機10A〜10Nにおいて途中精算を実行したか否かに拘わらず例えば閉店後の精算を各ターミナル機10A〜10Nと上位機器20とで同期して行えるように構成されている。
請求項（抜粋）：
複数のターミナル機と上位機器とをデータ通信可能に接続し、各ターミナル機を商品販売登録に基づく取引データを売上データとして売上ファイルに加算書込み可能とするとともに上位機器へ送信可能に形成し、かつ上位機器を各ターミナル機から受信した売上データを全体売上ファイルに加算書込み可能に形成された商品販売登録データ処理装置において、前記各ターミナル機の各売上ファイルを通常売上エリアと途中精算エリアとから形成するとともに、各ターミナル機に途中精算が実行されたことを条件に該通常売上エリアに加算書込み記憶されていた売上データを該途中精算エリアにコピーする売上データコピー制御手段と,途中精算実行済みであることを前記上位機器へ通知する途中精算実行済通知手段と,該コピー済後に該通常売上エリアに加算書込み記憶されていた売上データを消去するデータ消去制御手段とを設け、前記上位機器の全体売上ファイルを第1の全体売上エリアと第2の全体売上エリアとから形成するとともに、前記上位機器に前記各ターミナル機から該途中精算済通知を受信する毎にその後に当該各ターミナル機から受信した売上データを該第1および第2の全体売上エリアのいずれか一方からその他方に交互に切替えて個別に加算書込みする個別切替加算書込制御手段を設けた、ことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
IPC (3件)：
G07G 1/14
, G06F 17/60
, G07G 1/12 341
