特許

J-GLOBAL ID：200903026591937299

メール同報方法および装置

発明者： 吉本 和加 ,  小林 賢造
出願人/特許権者： 富士通株式会社
代理人 (1件)： 小林 隆夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-059341
公開番号（公開出願番号）：特開平8-256177
出願日： 1995年03月17日
公開日（公表日）： 1996年10月01日
要約：

【要約】【目的】ネットワーク化された複数局の間で多段中継によるメール同報を行うメール同報システムに適用するメール同報方法、およびネットワークの局として使用するメール同報装置に関し、メール同報システムにおいてメール同報の各宛先局が中継局にもなりうる場合であっても、ネットワークのトラフィック量の軽減と配送結果通知の大幅な遅延防止とを可能にすることを目的とする。【構成】メール同報の受付局に各宛先局から配送結果通知が返送される過程で、配送結果通知経路上の各局は、自局収容端末または隣接局から受信した配送結果通知を所定時間毎に集計し、自局が受付局でなければ該集計した配送結果通知を該受付局に宛てて隣接局に送信するような構成とした。

請求項（抜粋）：

複数のメール同報装置を局としてネットワークで相互に接続し、複数局を介した多段中継によるメール同報を行うメール同報システムに適用するメール同報方法であって、利用者からメールの同報依頼を受け付けた受付局に、各宛先局から配送結果通知が返送される過程で、配送結果通知経路上の各局は、自局収容端末もしくは隣接局またはその両方から受信した配送結果通知を集計し、配送結果通知経路上の該受付局以外の各局は、該集計した配送結果通知を該受付局に宛てて隣接局に送信するようにしたメール同報方法。

IPC (3件)：

H04L 12/54 ,  H04L 12/58 ,  H04L 12/44

FI (2件)：

H04L 11/20 101 B ,  H04L 11/00 340

引用特許：

審査官引用 (4件)

• 特開平2-192344
  
• 特開昭64-049346
  
• 特開平2-192344
  
• 特開昭64-049346