規正機構付電子時計

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：林敬之助
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-251607
公開番号（公開出願番号）：特開2001-074867
出願日： 1999年09月06日
公開日（公表日）： 2001年03月23日
要約：

【要約】【課題】部品点数が削減されて構造が簡素化され、且つ規正およびリセット作用が安定化された規正機構を有する電子時計を提供する。【解決手段】規正レバー11は、5番歯車9を規正する規正部13と、リセットピン10に接触してICからのパルス信号の出力を停止させるリセット部14と、戻しバネ部15と、被係止部16とが一体的に設けられ、地板19に回転中心部(穴17)を中心に回転可能に支持されている。規正レバー11は、巻真8を引く操作により、巻真8の係合部12が被係合部16に係合され、巻真8の動きに従って戻しバネ部15による付勢力に抗して変位されることにより、回転中心部(穴17)を中心にして規正部13およびリセット部14がそれぞれ5番歯車9とリセットピン10とへ強制的に回転され、規正およびリセット作用が行われる。

請求項（抜粋）：

巻真を引く操作により、運針用の歯車を規正して針を停止させると共に、パルス停止手段に接触して回路からのパルス信号の出力を停止させる規正機構付電子時計において、針を停止させると共にパルス停止手段に接触して回路からのパルス信号の出力を停止させる規正レバーと、該規正レバーに係合可能な係合部が設けられた巻真とを有しており、前記規正レバーは、前記運針用の歯車を規正する規正部と、前記パルス停止手段に接触して回路からのパルス信号の出力を停止させるリセット部と、前記規正部およびリセット部とを一体的に前記運針用の歯車とパルス停止手段の位置とから離れる方向に回転させるように付勢する戻しバネ部と、前記巻真を引く操作により前記巻真に設けられた係合部に係合可能な被係止部とが一体的に設けられ、時計本体に回転中心部を中心に回転可能に支持されており、前記巻真を引く操作により、前記巻真の係合部が被係合部に係合され、該巻真の動きに従って前記戻しバネ部による付勢力に抗して変位されることにより、前記回転中心部を中心にして前記規正部およびリセット部がそれぞれ運針用の歯車とパルス停止手段とへ強制的に回転されるようにされていることを特徴とする規正機構付電子時計。

IPC (2件)：

G04G 1/00 305 , G04B 27/02

FI (2件)：

G04G 1/00 305 G , G04B 27/02 A

Fターム (8件)：

2F002AA04 , 2F002AA12 , 2F002AB03 , 2F002AB04 , 2F002AE02 , 2F002BA08 , 2F002CB02 , 2F002FA14

引用特許：

審査官引用 (4件)

特開昭55-152487
特開昭52-056575
特開昭55-152487

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