特許
J-GLOBAL ID：200903028221791930

家庭内電力システム

発明者：
内▲勢▼ 義文

内▲勢▼ 義文 について


出願人/特許権者：
阪神エレクトリック株式会社

阪神エレクトリック株式会社 について


代理人 (3件)： 福田 賢三 ,  福田 伸一 ,  福田 武通
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2004-341808
公開番号（公開出願番号）：特開2006-158027
出願日： 2004年11月26日
公開日（公表日）： 2006年06月15日
要約：
【課題】 貯湯式給湯装置と自家発電装置を含み、商用電源側に売電も可能なように構成されている家庭内電力システムにおいて、合理的な売電,買電関係を満たし、合理的な貯湯式給湯装置の制御を提供する。【解決手段】 家庭内電化製品の使用している電力量の総和Ecsmを自家発電装置の発電電力Egenが上回り、発電電力に余剰電力が見込まれる場合に、最低蓄熱量をそれまでの第一の値Kmin_Lからこれよりも高い第二の最低蓄熱量値Kmin_Hに引き上げる。このときに貯湯タンク内の蓄熱量K_realが第二の最低蓄熱量値Kmin_Hを下回っていた場合には、自家発電装置21によりヒートポンプユニットを稼動して、第一の目標蓄熱量の値Kaimよりは低くて良い第二の目標蓄熱量Kaim_2になるまで、貯湯タンク内の湯を沸かし増しする。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
電力によってヒートポンプユニットを稼動させ、制御装置により指令された目標蓄熱量になるまで給水を加熱して使用者の用に供する湯を貯湯タンク内に貯め置き、かつ、貯め置いた湯の蓄熱量が最低蓄熱量を下回った場合には再びヒートポンプユニットを稼動して沸かし増しをする貯湯式給湯装置と、自家発電装置とを備え、該自家発電装置の発電出力は上記貯湯式給湯装置を含めた家庭内電化製品を駆動できると共に、商用電源側への逆潮流による売電も可能なように構成されている家庭内電力システムにおいて; 上記家庭内電化製品の使用している電力量の総和を上記自家発電装置の発電電力が上回り、上記発電電力に余剰電力が見込まれる場合に、上記最低蓄熱量をそれまでの第一の値からこれよりも高い第二の最低蓄熱量値に引き上げ; このときに上記貯湯タンク内の蓄熱量が当該第二の最低蓄熱量値を下回っていた場合には、上記自家発電装置により上記ヒートポンプユニットを稼動して、上記目標蓄熱量の値よりは低くて良い第二の目標蓄熱量になるまで、貯湯タンク内の湯を沸かし増しし; 一方、上記貯湯タンク内の蓄熱量が上記第二の最低蓄熱量値を上回っていた場合には、上記逆潮流により上記商用電源側に売電すること; を特徴とする家庭内電力システム。
IPC (3件)：
H02J 3/38 ,  F24H 1/18 ,  H02J 15/00
FI (3件)：
H02J3/38 E ,  F24H1/18 301Z ,  H02J15/00 H
Fターム (6件)：
5G066HB02 ,  5G066HB06 ,  5G066HB07 ,  5G066HB08 ,  5G066JA07 ,  5G066JB06
引用特許：
出願人引用 (2件)
  • 給湯装置
    公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-367052   出願人：株式会社デンソー, 東京電力株式会社, 財団法人電力中央研究所
  • エネルギーシステム
    公報種別：公開公報   出願番号：特願2002-362746   出願人：日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社
審査官引用 (5件)
  • エネルギーシステム
    公報種別：公開公報   出願番号：特願2002-362746   出願人：日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社
  • 給湯装置
    公報種別：公開公報   出願番号：特願2001-116959   出願人：株式会社デンソー, 東京電力株式会社, 財団法人電力中央研究所
  • 電源装置
    公報種別：公開公報   出願番号：特願2001-360983   出願人：大阪瓦斯株式会社
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