特許
J-GLOBAL ID:200903028307857453
エネルギサービス事業方法及びシステム
発明者:
坂内 正明
坂内 正明 について
名寄せID(JGPN) 200901100320546195 ですべてを検索
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千葉 純一
千葉 純一 について
名寄せID(JGPN) 200901100918308604 ですべてを検索
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桑原 健一
桑原 健一 について
名寄せID(JGPN) 201201100019999473 ですべてを検索
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加茂 貞一
加茂 貞一 について
名寄せID(JGPN) 200901100914490785 ですべてを検索
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出願人/特許権者:
株式会社日立製作所
株式会社日立製作所 について
名寄せID(JGON) 201551000097314540 ですべてを検索
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代理人 (1件):
吉岡 宏嗣
公報種別:
公開公報
出願番号(国際出願番号):
特願2000-214142
公開番号(公開出願番号):
特開2002-032438
出願日:
2000年07月14日
公開日(公表日):
2002年01月31日
要約:
【要約】【課題】 省エネルギ対策を施し易くする。【解決手段】 エネルギサービス事業者が費用を負担して対象施設に省エネルギ対策を施し、省エネルギ対策後のエネルギ消費量を計測し、その計測値と予めデータベースに格納しておいた省エネルギ対策前のエネルギ消費量とを比較してエネルギ費用の削減額を算出し、該削減額の少なくとも一部を前記エネルギサービス事業者が受け取ることにより、顧客は、省エネルギ対策に係る設備投資と、その回収を計画する必要がないことから、省エネルギ対策を導入し易くなる。
請求項(抜粋):
省エネルギ対策前のエネルギ消費量の過去データを格納するデータベースと、省エネルギ対策後のエネルギ消費量を計測する計測手段と、該計測手段により計測された計測データを通信回線を介して取り込み、該計測データと前記データベースに格納された過去データとを比較して、省エネルギ対策前後のエネルギ削減量を演算する演算手段とを備えてなるエネルギサービス事業システム。
IPC (2件):
G06F 17/60 110
, G06F 17/60 ZAB
FI (2件):
G06F 17/60 110
, G06F 17/60 ZAB
Fターム (2件):
5B049AA02
, 5B049CC34
引用特許:
出願人引用 (2件)
設備管理装置、設備管理方法
公報種別:
公開公報
出願番号:
特願2000-165330
出願人:
三菱電機株式会社
省エネルギ・サービス支援システム及び省エネルギ・サービス対価計算方法
公報種別:
公開公報
出願番号:
特願2000-092858
出願人:
東京瓦斯株式会社
審査官引用 (2件)
設備管理装置、設備管理方法
公報種別:
公開公報
出願番号:
特願2000-165330
出願人:
三菱電機株式会社
省エネルギ・サービス支援システム及び省エネルギ・サービス対価計算方法
公報種別:
公開公報
出願番号:
特願2000-092858
出願人:
東京瓦斯株式会社
引用文献:
出願人引用 (4件)
省エネルギーへの取組みとエンジニアリング
日立,モータとインバータを無料で提供する事業を開始
ESCO事業導入に向けて, 199702
ESCO事業導入研究会報告書, 199803
全件表示
審査官引用 (5件)
省エネルギーへの取組みとエンジニアリング
日立,モータとインバータを無料で提供する事業を開始
エネルギーサービス事業「ESCO事業」への日立製作所の取組みと事例-東邦ガス株式会社と日立製作所機械
ESCO事業導入に向けて, 199702
ESCO事業導入研究会報告書, 199803
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