放射線発生装置

発明者：
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-052626
公開番号（公開出願番号）：特開平9-220219
出願日： 1996年02月16日
公開日（公表日）： 1997年08月26日
要約：

【要約】【課題】放射線発生装置において、オペレータの不必要な被曝と移動時の衝突とを防ぐ。【解決手段】オペレータ11や放射線発生装置のX線管7、9等に音波発信器22a、22b、22eを取り付けるとともに、装置の置かれる部屋の複数箇所にマイクロホン等の音の受信器21a〜21hを設置する。発信器は、所定の周波数の電波を受信すると音を出力する発信器であって、発信器により反応する周波数が異なる。干渉判断装置23は、各発信器に対応した周波数の電波を順次出力し受信器で音を受信するまでに要した時間を計測し、この時間からそれぞれの発信器の位置を求めて、その位置が自動的に移動する部分の移動経路内あるいは放射線の透過経路内にある場合、警告を発したり、装置の移動や放射線の発生を禁止する。

請求項（抜粋）：

放射線を照射する照射手段、可動部並びに前記照射手段及び前記可動部を操作する操作手段を備えた放射線発生装置において、前記照射手段の照射部、前記可動部又は操作者に取り付けられた音波発信器と、前記装置の置かれる系の複数箇所に固定され、前記発信器からの音波を受信する受信器と、前記発信器で音波を発信してから前記複数の受信器で該音波を受信するまでに要した時間から前記発信器の位置を求める演算手段と、前記操作手段により前記照射手段或いは前記可動部を駆動する際に、前記演算手段によって求められた発信器の位置が前記照射手段による放射線透過経路内或いは前記可動部の可動範囲にあるか否かを判断し、前記放射線透過経路内或いは前記可動範囲にある場合に、前記照射手段或いは前記可動部の駆動を禁止する信号を発生し、且つ/又は警告を発する制御手段を備えることを特徴とする放射線発生装置。

IPC (2件)：

A61B 6/00 320 , A61B 6/10 350

FI (2件)：

A61B 6/00 320 M , A61B 6/10 350

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