特許
J-GLOBAL ID：200903028994503380
船舶工場群を用いた工場計画
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
石井 久夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-280044
公開番号（公開出願番号）：特開平7-172383
出願日： 1994年10月18日
公開日（公表日）： 1995年07月11日
要約：
【要約】【目的】 円高のため海外に工場を建設せねばならない場合、交通、社会設備、人的問題にて建設場所を選定したら、日本や世界の企業も、その様な場所に集中してしまう結果、進出した先の国より不利益な政策転換や人件費の高騰により、進出した工場や生産ソフトを放棄して撤退する状態を是正する必要がある。【構成】 世界の通貨の不安定な時代に、動けない不動産の工場を建設するのは適切な処置では無い。工場は移動することが出来ない不動産にして地上に建設しなければならないとする概念を捨て、工業生産に適しない状況となれば、工場自身を簡単に移動出来る動産にした技術開発の一例とし、工場自身を船舶工場群にすることを提案する。船舶工場群の工場にすれば、工場建設に必要とされていた交通や電気等の社会施設の無い場所でも、インフレの甚だしい国でも、工業生産の未発達の国でも、工場を建設できる等、その他、様々な利点が生まれる。
請求項（抜粋）：
いずれの船舶工場も、船底は平らにして船首も船尾も走行装置も無い直方形の船舶工場にし、LPG船舶工場とLPGを使用する発電船舶工場とを主流にし、一つ又は複数の多段の加工ラインを内蔵している加工船舶工場と事務所及び従業員の宿泊設備にス-パ-マ-ケットを組み合わせた住居船舶とで構成する工場群にすれば、工場生産に必要な道路や電気や燃料の供給を受ける社会設備も無く、工場生産の経験も無い地域でも工場を作りえて、原料や副資財や従業員の給料も円払いにすることができ、一連の工場群を不動産として固定することなく、政治経済の変化に従い、生産と販売に適合する地域に、自由移動が可能にして円高に対応しうる工場にすることを特徴とする一連の船舶工場群を作る方法。
IPC (3件)：
B63B 35/44
, E02B 17/00
, B23Q 41/00
